武器輸出規制の大幅緩和に反対集会自民党本部前で「Made in Japan武器を売るな」 - NewsTomo

2025年12月25日、東京・永田町の自民党本部前で、与党連立が進める「武器輸出規制の大幅な緩和」方針に反対する集会が開かれました。連立側は2026年2月に関連案を内閣へ提出する方針を確認しており、年末の政治日程の中でも注目が集まっています。

何が起きたのか：自民党本部前で反対の声

集会では参加者がプラカードを掲げ、「『Made in Japan』の武器を売るな」「戦争反対」「武器輸出に断固反対」などと訴えました。主催側の参加者は、与党の自民党と連立相手である日本維新の会に対し、規制緩和に向けた作業の停止を求めました。

参加者の一人、杉浦洋子さんは、現行の「5類型」の枠組みが、殺傷能力のある武器の輸出を抑制する役割を果たしてきたと指摘しました。そのうえで、枠組みが廃止されれば、日本製の武器が海外で人を殺傷する用途に用いられるリスクが高まるとして、計画の撤回を求めました。

別の参加者（匿名）は、「戦争ができない国であるはずなのに、戦闘に使われる武器を輸出するために法制度を見直すのは受け入れがたい」と述べ、強い懸念を示しました。

参加者が廃止に反対しているのは、現行制度で輸出できる完成品の防衛装備品を、実質的に非殺傷の分野へ限定している点です。現在、輸出可能な完成品は次の5類型に限られています。

与党連立は2025年12月15日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、この5類型の上限を廃止することで合意したとされています。さらに、関連する提案を2026年2月に内閣へ提出する方針を確認したことで、国内で懸念や批判の声が強まっている状況です。

集会の参加者代表は同日、自民党側に対し、5類型の枠組みを廃止するための作業を直ちに止めるよう求める要請書（請願）を提出しました。

この問題が難しいのは、議論が「安全保障政策」だけでなく、「輸出された装備がどこで、どのように使われ得るか」という想像力を伴う点にあります。反対する側は、完成品の輸出範囲を広げることが、結果として他国の紛争や殺傷に日本製装備が関与する可能性を高めると懸念します。

一方で、制度見直しをめぐっては、国際的な協力や装備の共同開発、産業基盤の維持といった観点も議論の土台になり得ます。年明けの内閣提出に向け、どの範囲までを認め、どの歯止めを残すのか――運用指針の細部が、今後の焦点となりそうです。

直近の見通し：与党連立は2026年2月の内閣提出を予定しており、年明け以降、与野党の議論や市民側の反対運動が強まる可能性があります。

Reference(s):
Japanese rally against ruling coalition's plan to ease arms export
cgtn.com