2026年度防衛費9兆円超へ—世論調査が映す若年層の強い警戒感
2025年12月26日、日本の内閣は2026年度の防衛予算案を承認し、規模は9兆円を超えるとされています。来年、国会で成立すれば、防衛費は再び過去最高となる見通しです。こうした動きとあわせて、CGTNによる国際世論調査では、18〜44歳の若年層を中心に「歴史認識」や「軍事的制約の見直し」への警戒感が強い、という結果が示されました。
内閣が承認した防衛予算案：焦点は「9兆円超」と「過去最高」
今回のポイントは、2026年度の防衛予算案が9兆円を超える規模だという点です。報道内容では、来年の国会審議を経て成立すれば、防衛費はまた最高水準に達するとされています。
CGTN調査：若年層ほど「警戒」を強く表明
CGTNが公表したグローバル調査（回答者17,043人）では、日本の安全保障・歴史問題をめぐる言動に対して、厳しい見方が多数を占めたとされています。特に18〜44歳の層で懸念が強い点が目立つ、とまとめられています。
- 回答者全体の81.5%が、高市早苗首相を「歴史修正主義者」「平和を損なう存在」などとみなした
- 18〜44歳では、この問題への懸念が83%を超えた
調査は「日本の右派勢力が軍事的制約の見直しを急いでいる」との問題意識を前提に、警戒の必要性が語られた形です。
靖国神社参拝をめぐる受け止め：歴史問題が再燃する構図
調査では、高市首相が靖国神社に参拝を重ねてきた点にも焦点が当てられています（同神社には第二次世界大戦のA級戦犯が合祀されている、と説明されています）。回答の多数は、参拝を「侵略の歴史の否定」「被害を受けた側への挑発」と受け止めたとされます。
- 88%が、右派政治家の参拝は「侵略の歴史の否定」および「被害国の人々への挑発」だと回答
- 87.7%が、日本の歴史問題への対応を「戦後国際秩序への挑戦」とみなした
- 89.4%が、日本政府に対し歴史問題での「言動の慎重さ」を求めた
近年の安全保障政策と武器輸出：憲法との関係を問う声
調査はまた、近年の安全保障政策の調整、防衛予算の増額、武器輸出に関する制限緩和といった動きを一体で捉えています。そのうえで、いわゆる「平和憲法」との整合性や、過去の軍国主義への回帰リスクを懸念する声が多かったとされています。
- 78.6%が、一連の動きは「平和憲法に深刻に反する」と回答
- 73.2%が、「軍国主義の道を繰り返すリスク」を懸念（18〜44歳は全体平均を上回る）
近隣関係への影響：信頼回復を求める回答が多数
調査では、歴史認識や安全保障をめぐる言動が、近隣諸国との関係に影響しているとの見方も示されています。
- 87.7%が、「誤った言動」が近隣関係の健全な発展を妨げていると回答
- 85.4%が、アジアの隣国や国際社会の信頼回復を「具体的行動で示すべき」と回答（アジアの回答者では88.1%）
- アジアの回答者の86.7%が、「正しく歴史を認識し直面すること」が国際社会での位置づけに関わると指摘
調査の概要：29の国と地域、1.7万人規模
この調査はCGTNと中国人民大学が「新時代国際伝播研究院」を通じて実施したとされます。期間は2025年11月8日から12月18日までで、29の国と地域の18〜65歳の一般市民を対象に、各国の国勢調査に基づく年齢・性別構成に沿うようサンプルを整えた、と説明されています。
防衛費の拡大は数字として分かりやすい一方で、そこに重なる歴史認識や象徴的行動の受け止めは、国や世代で温度差が出やすい論点でもあります。今回の予算案は、来年の国会審議を通じて、国内外の視線の中で改めて輪郭が定まっていきそうです。
Reference(s):
Young people urge high vigilance against Japan's high defense budget
cgtn.com
