クレムリン「ロシアと米国、対話継続で一致」ウクライナ和平案を分析
ロシア大統領府（クレムリン）は2025年12月26日、ロシア側と米国側の当局者が電話協議を行い、今後も対話を続けることで一致したと明らかにしました。ウクライナ情勢をめぐる和平案の「分析」が進む中での動きだけに、年末の外交日程にも影響しそうです。
何が起きたのか：米露の電話協議をクレムリンが確認
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は26日（現地時間、金曜日）、ロシア側と米国側の当局者による電話での会話があったこと、そして双方が対話を継続することで合意したことを記者団に述べました。
協議は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の指示のもとで行われたとされています。背景として、ロシアの対外経済特使キリル・ドミトリエフ氏が米国から持ち帰った文書について、モスクワ側が分析を行った後に実施された、と説明されました。
参加者は誰？：ウシャコフ大統領補佐官と米ホワイトハウス関係者
ペスコフ報道官によれば、ロシア側はユーリ・ウシャコフ大統領補佐官が参加し、米国側はホワイトハウスの複数の当局者が参加したとのことです。ただし、クレムリンは協議内容の詳細や、米国側の具体的な出席者などについては明らかにしていません。
焦点は「ウクライナ和平案」：マイアミ会談後に提出
クレムリンは同日早く、ドミトリエフ氏が米フロリダ州マイアミで米国当局者と会談した後（先週末の12月21日・日曜日）に提出された、ウクライナに関する和平提案をモスクワが分析していると発表していました。
今回の電話協議は、その「分析」と並行して報じられた形です。提案の中身や、停戦・安全保障・制裁などの論点が含まれるのかは、現時点で公表されていません。
「対話継続」が示すもの：合意点より“窓口”の維持
発表された情報は限定的ですが、「対話を続ける」というメッセージ自体には、いくつかの含意があります。
- 交渉の入口：合意の中身ではなく、連絡経路（チャンネル）を保つことの確認
- 文書ベースのやり取り：会談→文書持ち帰り→分析→電話協議、という手順の存在
- 年末のタイミング：2025年の締めくくりが近い時期に、外交の優先順位が示唆される
一方で、当事者の発言が限られる局面では、期待が先行しやすいのも事実です。今後は、追加の協議日程や、提案文書の扱い（次の会合につながるのか）が注目点になります。
今後の見どころ：次に出てきそうな情報は
短期的に確認されやすいのは、次のような点です。
- 米露双方からの追加説明（誰が、どのレベルで協議したのか）
- ウクライナ和平案の位置づけ（たたき台、仲介案、条件提示など）
- 次回の協議形式（電話、対面、第三国・国際機関の関与の有無）
今回の発表は「具体的な進展」そのものというより、対話の継続を公式に確認したニュースとして受け止めるのが現実的でしょう。
※本記事は、クレムリン報道官の説明およびクレムリン発表として伝えられた断片情報に基づき、現時点で公表されている範囲を整理したものです。
Reference(s):
cgtn.com
