マクロン仏大統領、ウクライナ安全保障で「有志連合」会合を2026年1月パリで

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2025年12月29日、「ウクライナの安全保障の保証」をめぐり、各国の具体的な貢献を詰めるための「有志連合」会合を2026年1月上旬にパリで開くと明らかにしました。停戦や和平の議論が進むほど、「合意をどう守るか」が現実の課題として浮上します。

何が発表された？「有志連合」がパリで会合へ

マクロン大統領は、SNSのXへの投稿で「有志連合（coalition of the willing）」がパリで会合を開き、ウクライナ向けの安全保障の保証について、各国の“具体的な拠出（concrete contributions）”を最終調整すると述べました。開催時期は「早い1月（early January）」とされており、カレンダー上は2026年1月上旬を指します。

ゼレンスキー氏、トランプ米大統領とも協議

投稿によれば、マクロン大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、そして米国のドナルド・トランプ大統領との協議に参加したほか、複数の欧州首脳とも意見を交わしたとしています。

またマクロン大統領は、安全保障の保証について「公正で永続的な平和を築くうえで中核となる」「前進している」との趣旨を表明しました。

「安全保障の保証」とは何を指すのか

今回の発表は詳細を伴っていませんが、一般に「安全保障の保証」は、合意が成立した後にそれが崩れないよう、政治・軍事・運用面で“抑止”と“実効性”を持たせる設計を意味します。議論になりやすいポイントは、たとえば次のような論点です。

• 誰が何を担うのか：支援の種類（訓練、装備、監視など）と役割分担
• どの条件で発動するのか：合意違反が起きた場合の対応の枠組み
• どこまでを「保証」と呼ぶのか：政治的コミットメントと実務的措置の線引き

2026年1月会合で注目される点

マクロン大統領の言葉どおり「各国の具体的な貢献」を固める場になるなら、会合後に焦点となるのは、抽象的な合意よりも“実装”の部分です。

• 会合の参加国・参加枠組みがどのように示されるか
• 「安全保障の保証」が、どの程度まで具体化されるか（範囲・期間・運用）
• 欧州側の動きと、米国側の協議の接点がどこに置かれるか

和平に向けた議論は「ゴールの宣言」よりも、その後の「守り方」の設計で難易度が上がります。パリでの会合は、その現実的な詰めの段階に入ったことを示す動きとして受け止められそうです。

Reference(s):

Macron plans 'coalition of willing' meeting on Ukraine security

cgtn.com