ウクライナ停戦協議「最終段階」ゼレンスキー氏は国民投票を示唆 - NewsTomo

ロシア大統領府（クレムリン）が、ウクライナ情勢をめぐる停戦協議は「最終段階」に近いとの認識を示しました。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー氏は、戦闘終結の計画は関係当事者の署名に加え、国民投票（レファレンダム）にかける意向を示し、合意の正当性の担保が焦点になりそうです。

「和平が近い」発言の一方、最大の争点は領土

ロシア側は、協議が終盤にあるとの見方を示しました。ただ、領土をめぐる立場の隔たりは依然として大きいままです。米国のドナルド・トランプ大統領も、戦闘終結に向けた合意は「これまでで最も近い」としつつ、最大の火種である領土問題では「突破口はない」との趣旨の発言をしたとされています。

クレムリンが示す条件：ドンバスからの撤退

クレムリンは、和平のためにはウクライナがドンバスのうち現在もウクライナ側が管理している地域から部隊を撤退させる必要がある、との条件を示したとされています。停戦の「近さ」を強調する言葉と、厳しい前提条件が同時に語られている点は、交渉の難しさを映しています。

ゼレンスキー氏の構想：署名の枠組みと国民投票

ゼレンスキー氏は、戦闘を終える計画について、ウクライナ、ロシア、欧州、米国が署名する形を望む考えを示したとされています。さらに、和平案を国民投票にかける意向を示し、政治的な意思決定を「国内の手続き」に結びつけようとする姿勢がうかがえます。

国民投票を行う場合、合意内容の説明責任、投票環境の整備、戦時下での実施可能性など、実務面の論点も一気に前面化します。

欧州の動き：2026年1月初旬にパリで会合へ

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナ支援国による「有志連合（Coalition of the Willing）」の会合を、来年（2026年）1月初旬にパリで開くと発表しました。停戦協議が佳境とされるなか、欧州側が足並みをそろえ、交渉環境を後押しできるかが注目されます。

戦況と現地の動き：前線、象徴、インフラ

ドネツク州の村ディブロワ：ロシア国防省は、同州の村ディブロワをロシア軍が掌握したと発表しました。
マリウポリの劇場：2022年のマリウポリ包囲戦で爆撃被害の象徴の一つとなった「マリウポリ・ドラマ劇場」について、ロシア当局は大規模再開発を経て再開したと発表しました。
ザポリッジャ原発：ロシア側が管理するザポリッジャ原子力発電所の責任者は、紛争が近い将来に終結すれば、2027年半ばまでに発電を再開できるとの見通しを述べたとされています。

いま何が問われているのか

今回の断片的な情報だけでも、停戦を「近い」と表現する政治的メッセージと、領土・安全保障・国内手続きといった重い論点が同時進行していることが見えてきます。署名の枠組みをどう設計し、領土問題をどう扱い、さらに国民投票という民主的手続きをどう位置づけるのか。年末を迎えた今（2025年12月29日）、早ければ来年初頭の会合も視野に、交渉の行方が注視されます。