EUの炭素国境税CBAM、2026年1月1日から本格稼働へ—世界に効いている？ - NewsTomo

EUの「炭素国境税」とも呼ばれるCBAM（炭素国境調整メカニズム）が、2026年1月1日から本格稼働します。排出量の多い製品をEUに輸出する側は、国境で負担を支払うか、自国で炭素価格（排出に値段を付ける仕組み）を整えるかの選択を迫られます。EUの狙いは域内の脱炭素だけでなく、貿易相手国の制度設計にも波及させることですが、その効果はどこまで出ているのでしょうか。

CBAM（炭素国境調整メカニズム）とは

CBAMは、EU域内の企業が負担している炭素コストと同等の負担を、域外で生産された輸入品にも求める制度です。EUは域内に排出量取引制度（ETS）があり、企業は排出に応じたコストを負っています。CBAMはこの差を埋め、「排出コストの安い地域で生産してEUへ輸出する」ことによる不均衡を抑える狙いがあります。

対象は、鉄鋼、アルミニウム、肥料など排出集約型（製造時のCO2排出が大きい）の品目です。輸入者は、製品に「埋め込まれた」CO2排出量を申告し、EU基準を上回る場合に課徴金（レヴィー）を支払う仕組みとされています。

2026年1月1日から「本格稼働」—輸出企業の選択肢

制度が完全運用に入ることで、EU向け輸出に関わる企業・国は、対応をより具体的に求められます。EUの説明では、各国が国内生産に同等の炭素価格を導入すれば、国境での支払いを避けられる設計だとされています。

選択肢A：EU国境でコストを支払う
選択肢B：自国で同等の炭素価格・規制を導入し、EU側の負担を回避する

EUの気候担当委員であるウォプケ・フックストラ氏は、先月（2025年11月）ブラジルで行われた国連のハイレベル気候交渉の場で、「できるだけ多くの国と、できるだけ早く炭素価格付けを進める必要がある」と述べています。

「外にも効いている」—専門家が指摘する波及

スイス拠点の国際排出量取引協会（IETA）でCBAMへの各国反応を研究したオーロラ・ダプリーレ氏は、この12カ月で反応に「明確な変化」があったとしています。EUの主要な貿易相手国の中には、炭素価格付けの仕組みを積極的に拡大した国（中国本土など）があるほか、長年準備が続いていた制度として、トルコ（Türkiye）が排出量取引制度（ETS）を開始した例も挙げられました。

また、パリの持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）のニコラ・ベルグマンス氏によれば、日本は自国の政策を進める理由としてCBAMに具体的に言及したとされています。

さらに、英国やカナダでも、EUモデルに沿った独自の仕組みを検討する動きがあるといいます。

「保護主義」批判と、EUの反論

CBAMをめぐっては、一部の競合側から「貿易を制限し、EU域内メーカーを有利にする」との批判も出ています。一方でEUは、制度が目指すのは特定地域の優遇ではなく、排出にコストを持たせてグリーン化を促すことだと説明します。国境での支払いを避ける道（自国で同等の炭素価格を導入する道）を用意している点が、その論拠です。

ブリュッセルの法律事務所Cassidy Levy Kentの通商弁護士マリオス・トカス氏は、CBAMは唯一の要因ではないとしつつも、EU市場の大きさが各国の政策対応の「緊急性」を鋭くしたと述べています。