ロシア「プーチン氏邸宅にウクライナ無人機」主張、モスクワも攻撃対象に - NewsTomo

2026年の年明け直後、ロシアとウクライナの「空からの応酬」が一段と目立っています。ロシア側はプーチン大統領の居住地を狙ったドローン（無人機）攻撃があったと主張し、ウクライナ側はモスクワなどへのドローン攻撃が報じられるなど、前線だけではない緊張が広がっています。

ロシア国防省、撃墜したドローン動画を公表

ロシア国防省は今週、北西部にあるプーチン大統領の居住地に対し、ウクライナがドローンを発射したとして、撃墜したドローンの映像を公開しました。ロシアはあわせて、ウクライナがロシア国内の重要な政府関連施設を最近攻撃したとも主張しています。

EU高官「意図的な目くらまし」と指摘

一方、EU（欧州連合）の外交政策責任者カヤ・カラス氏は、ロシアの「重要政府拠点が攻撃された」という主張について「意図的な注意そらし（deliberate distraction）」だと述べたとされています。双方の主張が交錯する中で、何を“事実”として積み上げるのかが、国際世論の形成にも影響しそうです。

モスクワ、西部ロシア、クリミアでもドローン攻撃が報告

ロシア当局によると、ウクライナはモスクワやロシア西部、さらにクリミアを標的にした一連のドローン攻撃を行ったとされています。前線から離れた地域も射程に入り得る現実が、住民生活と安全保障の双方に重くのしかかります。

エネルギー施設への打撃：オデーサで大規模停電

ウクライナのエネルギー省は、ロシアによる夜間の空襲で南部オデーサ地域の17万人超の消費者が停電したと発表しました。攻撃の狙いが軍事目標に限られない場合、冬の生活インフラへの影響は、戦況とは別のかたちで人々を追い詰めます。

「緩衝地帯」拡大の指示：2026年の作戦に言及

ロシアのトップ将軍ワレリー・ゲラシモフ氏は、ロシア軍がウクライナ北東部で前進していると述べ、プーチン大統領がモスクワが「緩衝地帯」と呼ぶ地域の拡大を2026年に指示したと、ロシアの通信社が伝えました。「緩衝地帯」という言葉は防衛的にも聞こえますが、どの範囲を想定し、どのような手段で実行するのかが今後の焦点になります。