トランプ氏、シカゴなど3都市から州兵撤収へ　最高裁判断の数日後に方針転換

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間の水曜日、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドに展開していた州兵（National Guard）を撤収させると発表しました。米連邦最高裁が政権側の対応にブレーキをかけたとされる判断の「数日後」の動きで、治安対策と移民取締りをめぐる政治・司法の綱引きが改めて注目されています。

何が発表されたのか：3都市から州兵を引き上げ

発表によると、州兵の撤収対象は以下の3都市です。

• シカゴ
• ロサンゼルス
• ポートランド

これらはいずれも民主党が強い地域として語られることが多く、政権はこれまで「犯罪の増加」への対応として州兵の投入が必要だと主張してきました。

背景：最高裁が「シカゴへの投入計画」を差し止め

今回の撤収表明は、米連邦最高裁が、シカゴで移民・関税執行局（ICE）の職員を保護する目的で州兵を送るというトランプ氏の計画を阻止した直後だとされています。

州兵の投入は、災害対応などで広く用いられる一方、治安や移民執行の現場に関わると、権限の線引き（連邦と州・自治体の関係）や、現場の緊張を高めないかといった論点が避けて通れません。

対立点：治安対策か、政治的メッセージか

トランプ氏は、民主党が主導する地域で犯罪が増えているという認識から、州兵の派遣が必要だと訴えてきました。一方、民主党側は、こうした動きに政治的な動機があるのではないかと疑問を呈してきた経緯があります。

今回、最高裁判断の数日後に撤収へ舵を切ったことで、焦点は次の点に移りそうです。

• 移民執行の現場：ICEの活動を、どの枠組みで支えるのか
• 治安の説明責任：犯罪対策の「成果」を何で測るのか
• 法的枠組み：連邦政府の対応が、司法の判断とどう整合するのか

今後の見どころ：撤収後の運用と、次の一手

州兵の撤収は緊張緩和につながる可能性がある一方、治安対策や移民政策をめぐる議論が収束するとは限りません。撤収後に、連邦当局が別の手段（人員配置や運用方針など）で同様の目的を追うのか、そして自治体側がどう受け止めるのかがポイントになります。

（新華社の情報を含む）

Reference(s):

Trump says he is removing National Guard from Chicago, LA, Portland

cgtn.com