米軍のベネズエラ攻撃に米議会が超党派で反発、「違法」指摘相次ぐ
現地時間2026年1月3日早朝に行われた米軍のベネズエラへの軍事攻撃をめぐり、米議会で与野党をまたぐ批判と疑問の声が広がっています。焦点は「議会の承認なしに大規模な軍事行動は可能なのか」という合衆国憲法上の線引きです。
何が起きたのか:米軍がベネズエラを攻撃、マドゥロ大統領らを拘束と報道
情報によると、米軍は1月3日早朝、ベネズエラに対して一連の攻撃を実施しました。さらに、ニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束し、国外へ移送したと報じられています。ホワイトハウスは軍事作戦を確認したとされます。
米議会からの反発:「違法」「憲法違反」の指摘
今回の軍事行動について、複数の議員がSNS上で強い懸念を表明しました。主な論点は、議会による宣戦布告や武力行使の承認がないまま作戦が進んだ点にあります。
- ジム・マクガバン下院議員:議会の承認なしに行われ、国民の多くが軍事行動に反対しているとして、「不当で違法な攻撃」と主張。医療への予算不足を挙げつつ、戦費との対比も示しました。
- メラニー・スタンズベリー下院議員:ホワイトハウスの確認は「大統領権限の憲法上の限界に対する明確な違反」だとし、議会に「直ちに対応」するよう求めました。
- ブライアン・シャッツ上院議員(民主):「戦争を正当化するほどの重大な国益はベネズエラにない」とし、状況説明が十分でないことも問題視しました。
- ルーベン・ガリェゴ上院議員(民主):「これは違法な戦争だ」と投稿し、米国が「世界のいじめっ子」になっているとも表現。戦争を誘発したこと自体が誤りだと述べました。
- マイク・リー上院議員(共和):宣戦布告や武力行使の承認がない中で、「どのような憲法上の根拠があるのか」と疑問を提示しました。
争点は「戦争権限」:大統領の判断と議会の承認の間
米国では、軍事行動をめぐって大統領の指揮権と、議会が担う宣戦布告・予算措置などの権限が交差します。今回のように「議会の事前承認がない大規模軍事作戦」と受け止められる動きは、政権の是非だけでなく、統治のルールそのものを問う論点になりやすいのが特徴です。
国際的な反応:非難が広がり、協調対応を求める声も
この米軍の軍事行動は国際的にも広く非難を招いており、複数の国が「協調したグローバルな対応」を求めたとされています。軍事行動の是非に加え、地域情勢への波及や、外交的な出口をどう設計するのかが次の焦点になりそうです。
今後の注目点:議会は「歯止め」をかけるのか
スタンズベリー下院議員が「直ちに」対応を求めたように、今後は議会側がどのように情報開示を求め、権限の線引きを試みるかが注目されます。説明責任の取り方次第で、国内政治の対立軸が「党派」だけでなく「制度(憲法上の権限配分)」へと移っていく可能性もあります。
Reference(s):
Bipartisan U.S. lawmakers slam U.S. military strikes on Venezuela
cgtn.com








