国連、DRコンゴ東部の「ドローン攻撃」報道に懸念　民間人被害の独立検証求める

2026年1月3日、国連のコンゴ民主共和国（DRコンゴ）平和維持活動（MONUSCO）は、同国東部で「ドローン攻撃」があったとする報告を受け、深刻な懸念を表明しました。民間人と民間インフラに影響する攻撃が続くなか、事実関係の独立した検証と停戦順守が改めて焦点になっています。

何が起きたのか：北キブ州マシシ中心部の報告

MONUSCOはX（旧Twitter）に投稿した声明で、ドローン攻撃を含む、民間人や民間インフラを標的にする、または影響を及ぼすあらゆる攻撃を非難しました。問題となっているのは北キブ州のマシシ中心部（Masisi Centre）で報告された事案で、現地ではコンゴ政府軍と武装勢力「3月23日運動（M23）」の戦闘が続いているとされています。

国連が求めたこと

• 報告された事案の独立した検証
• 当事者に対する停戦の順守
• 国際人道法（戦闘における民間人保護などのルール）の順守
• 外交的仲介を通じて到達した和平合意の実施を優先すること

医療支援団体MSF「少なくとも42人が搬送、2人死亡」

国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」によると、1月2日夜（現地時間）に住宅地が空爆を受けた後、女性や子どもを含む少なくとも42人がマシシ総合紹介病院に搬送されました。患者は破片による負傷や外傷を負い、その後2人が死亡したと報告されています。

今回、国連声明では「ドローン攻撃」として言及される一方、MSFは「空爆」と表現しており、攻撃手段や経緯を含む詳細は、今後の独立検証が重要になります。

戦闘の広がり：南キブ州でも衝突報道

報道によれば、隣接する南キブ州でも1月3日朝、戦略的要衝とされるウビラ（Uvira）近郊で、M23戦闘員と親政府民兵「ワザレンド（Wazalendo）」の衝突が起きたとされています。ウビラは過去にM23が一時掌握した経緯があり、地域の緊張を示す象徴的な地名としてたびたび登場します。

背景：再燃するM23と「検証」が持つ意味

DRコンゴ東部は長年、不安定な状況に置かれてきました。報道では、2021年末以降のM23の再拡大が情勢をさらに複雑化させているとされています。コンゴ政府は、周辺国ルワンダがM23を支援していると繰り返し主張してきた一方、ルワンダ側は一貫して否定しています。

こうした相互非難が続く環境では、個別の攻撃事案について「誰が何をしたのか」をめぐる情報が錯綜しやすく、民間人保護の議論が後景に退きがちです。だからこそ、MONUSCOが求めた「独立検証」は、責任追及だけでなく、被害の実態把握と再発防止の出発点としても重みを持ちます。

注目点：停戦の実効性と、現地での検証・医療対応がどこまで確保されるか。戦闘の局地的な拡大が、交渉や人道支援に与える影響も含め、今後の推移が注視されます。

Reference(s):

UN raises alarm over reported drone strike in eastern DR Congo

cgtn.com