米軍のベネズエラ作戦に国内反発拡大、NY市長が「戦争行為」と非難 video poster
米軍が2026年1月3日(土)早朝にベネズエラ領内を攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとされる作戦をめぐり、米国内で批判が強まっています。ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、今回の行動を「戦争行為」と厳しく非難しました。
NY市長マムダニ氏「一方的攻撃は戦争行為」
新たに就任したニューヨーク市のマムダニ市長はSNS投稿で、米国が「主権国家を一方的に攻撃するのは戦争行為であり、連邦法と国際法に反する」と述べました。
さらに市長は、今回の作戦を「体制転換(レジームチェンジ)の露骨な追求」と位置づけ、「海外の出来事にとどまらず、数万人規模のベネズエラ出身者が暮らすニューヨークにも直接影響する」との趣旨を強調しています。
マドゥロ氏夫妻はニューヨークで拘束下と報道
複数の米報道と映像によれば、大規模な米軍の攻撃でマドゥロ大統領に加え、妻のシリア・フローレス氏も拘束されたとされます。2人を乗せた軍用機が、1月3日(土)午後5時ごろ(協定世界時22時)にニューヨーク州ニューバーグのスチュワート空軍州兵基地に着陸したと伝えられています。
基地周辺とマンハッタンで抗議デモ、「No War on Venezuela!」
報道では、ニューバーグの基地周辺で米軍介入に反対するデモが発生。マンハッタンでも参加者が「No War on Venezuela!」などと書かれたプラカードを掲げ、通りを行進したとされています。
何が焦点になるのか:国内政治・法・コミュニティ
今回の動きは、対外作戦であると同時に、米国内では次の論点を一気に浮上させています。
- 法的根拠:攻撃と拘束が、連邦法や国際法上どのように位置づけられるのか
- 政治的正当性:作戦が「体制転換」と受け止められた場合、支持と反発がどこまで拡大するのか
- 都市の現場感:移民・ルーツを持つ住民が多いニューヨークで、外交・軍事の出来事が生活不安や分断に直結しうる点
マムダニ市長の発信は、単なる外交批判ではなく、「都市に暮らす人々の安全と心理」に結びつけて語った点で、今後の議論の軸になりそうです。
時系列で整理(現時点で伝えられている内容)
- 2026年1月3日(土)早朝:米軍がベネズエラ領内を攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したとされる
- 同日:マムダニNY市長がSNSで「戦争行為」「法違反」と非難
- 同日午後5時ごろ(GMT22時):マドゥロ氏夫妻を乗せた軍用機がニューヨーク州の基地に到着したと報道
- 同日:基地周辺やマンハッタンで抗議デモが発生
年明け早々の出来事であるだけに、今後は米国内の追加声明や司法手続きの動き、そして街頭の反応が、どの速度で広がっていくのかが注目されます。
Reference(s):
Domestic criticism mounts against US military operation in Venezuela
cgtn.com








