ALBA、米国のベネズエラ軍事攻撃を「違法な軍事侵略」と強く非難 - NewsTomo

中南米の地域枠組み「ALBA（米州ボリバル同盟）」は2026年1月3日、米政府が同日未明にベネズエラへ軍事攻撃を行ったとして、強い言葉で非難する声明を発表しました。首都カラカスで爆発が報じられる中、ニコラス・マドゥロ大統領が妻とともに国外へ移送されたとされ、事態は一気に緊迫しています。

何が起きたのか（現時点での整理）

1月3日未明：米政府がベネズエラに対し軍事攻撃を実施したとされます。
同日：カラカスで爆発が報じられました。
同日：マドゥロ大統領が妻とともに国外へ移送されたとされます。
同日：ALBAが声明を出し、攻撃を「違法な軍事侵略」と糾弾。大統領の「即時かつ無条件の解放」を求めました。

ALBAの主張：「国連憲章への重大な違反」

ALBAは声明で、今回の軍事作戦を「違法な軍事侵略」と位置づけ、国際秩序の根幹である国連憲章に対する重大な違反だと主張しました。さらに、ラテンアメリカとカリブ地域の平和に対する直接の脅威になるとして、強い懸念を示しています。

焦点の一つは、国外へ移送されたとされるマドゥロ大統領の扱いです。ALBAは、本人の即時かつ無条件の解放を要求しました。

各国の反応：主権侵害だとして批判が拡大

この軍事作戦をめぐっては、ベネズエラ政府が主権の重大な侵害だとして非難しているほか、コロンビア、キューバ、ロシアなど複数の国が強い批判を表明したとされています。立場の違いを抱える国々の間でも、「武力行使」と「国家主権」の線引きをどうするのかという問題が、改めて前面に出ています。

なぜ今、注目されるのか：『軍事』と『正当性』の境界線

今回の出来事が投げかけるのは、単に二国間の対立ではなく、武力行使の正当性、拘束された（または移送された）指導者の扱い、そして地域の安定という論点です。とりわけ中南米・カリブは、歴史的にも域外勢力の関与が政治の緊張を高めやすい地域であり、各国が「平和への脅威」という言葉を使う背景には、そうした記憶も重なります。

今後は、関係国の追加声明や、国際的な場での協議の動きが焦点になります。何が「事実」として積み上がり、どのルートで収束が模索されるのか。続報が待たれます。