米国のベネズエラ空爆とマドゥロ氏拘束、国際法とアフリカへの波紋 - NewsTomo

米国がベネズエラで空爆を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領を「強制的に拘束した」とされる動きについて、国際法と地域秩序の観点から懸念が広がっています。2026年1月現在、この出来事は中南米だけでなく、アフリカ諸国の対米観にも影響し得る論点として注目されています。

何が起きたのか：米国は「麻薬・犯罪対策」を理由に

南アフリカ・プレトリア大学でアフリカ政治・国際関係を教え、アフリカ政治学会（African Association of Political Science）の会長も務めるクリストファー・イシケ教授はCGTNの取材に対し、米国は今回の行動を「麻薬対策」「反犯罪」を根拠に正当化したと説明しました。

最大の争点は「国際法上の枠組み」から外れる可能性

イシケ教授は、今回の作戦は武力行使をめぐる確立した国際的な法的枠組みの外側に位置づけられ得ると指摘します。さらに、国家主権（他国が内政に介入されない原則）への懸念が生じるほか、国際法だけでなく、米国内の手続き（議会承認など）も迂回したように見える点が問題になり得る、という見立てです。

中南米の政治バランスに与える影響：「不信」と「反発」の連鎖

教授は、こうした一方的な軍事行動が、もともと繊細な均衡の上にある中南米の政治バランスを不安定化させるリスクがあると述べました。具体的には、

近隣国間の信頼の低下
外交的反発（ディプロマティック・バックラッシュ）の誘発
域内協調の弱体化

といった形で、波紋が広がる可能性があるとしています。

一方で「保護する責任（R2P）」の論点も—しかし残る“規範”の問い

他方でイシケ教授は、保護する責任（R2P：大規模な人道被害が疑われる場合に国際社会が住民保護を重視する考え方）という観点や、多くのベネズエラの人々、さらに「1000万人を超えるディアスポラ（国外在住者）」にとっての救済という点から、米国や介入を支持する側が主張を組み立て得る余地があるとも述べています。

ただし、その場合でも決定的に残るのが「違法（とみなされ得る）状況を、別の違法で解決するのか」という規範上の問いです。