米国のベネズエラ攻撃に日本野党が懸念　国際法順守を訴え

米国がベネズエラで大規模な軍事作戦を行ったとされる動きを受け、日本の野党指導者が相次いで「国際法の観点」から懸念を表明しました。2026年1月5日、国内メディアが伝えています。

何が起きたのか：週末からの流れ

• 1月3日（土）：ドナルド・トランプ米大統領がSNSで、米国がベネズエラで大規模作戦を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻を「拘束し国外へ移送した」と投稿したとされています。
• 1月4日（日）：高市早苗首相がXに、ベネズエラ情勢の安定化に向けて取り組む考えを投稿。一方で、米軍事行動そのものへの直接的な言及は避けました。
• 1月5日（月）：野党各党の指導者が、国際秩序や国際法への影響を念頭に相次いで発言しました。

野党側の主張：「国際秩序が揺らぐ」

公明党の斉藤鉄夫代表（自民党のかつての連立相手）は、党会合で「攻撃によって国際秩序が大きく揺らぐのではないかと懸念している」と述べたと報じられました。さらに政府に対し、米国に対して「国際法を守る重要性を理解するよう促すべきだ」との考えを示したとされています。

また、立憲民主党の野田佳彦代表は記者団に対し、米国の攻撃について「国際法の観点から疑問がある」と指摘。「日本だけでなく、欧州やアジアを含む中堅国が連携して（法の順守を）求めるべきだ」と述べたと伝えられています。

政府の発信が注目される理由：言葉の選び方が外交になる

今回の焦点の一つは、首相が「情勢の安定化」には触れつつも、米国の軍事行動への評価を明言しなかった点です。外交では、同盟国・友好国との関係、国際法、現地の人道状況など複数の要素が絡むため、発信の粒度（どこまで言うか）がそのままメッセージとして受け取られがちです。

野党側は、そうした発信の曖昧さが国際社会での日本の立ち位置にも影響し得るとして、より明確に「国際法順守」を打ち出すべきだという姿勢をにじませています。

いま問われている論点：国際法と「中堅国」連携

野田氏が言及した「中堅国」の連携は、軍事・経済で超大国同士が主導しがちな局面で、ルールや手続きの重要性を押し戻すための枠組みとして語られることがあります。今回の発言は、単に米国への是非を問うというより、

• 軍事行動が国際法に照らしてどう位置づけられるのか
• 国際秩序の安定に向け、どんな協調が可能なのか
• 日本政府は何を言い、何を言わないのか

という論点を前面に出したものだといえます。

今後の見通し：事実関係と各国の反応がカギ

米国側の発信では、ベネズエラ指導部の拘束・移送まで踏み込んだ内容が示されています。今後は、現地の統治体制や治安、周辺国の受け止め、そして国際社会での手続き（制裁・仲介・人道対応など）をめぐり、各国がどのように言葉を選び、具体策を組み立てるかが注目されます。

日本国内でも、政府の説明のあり方や、国際法を軸にした外交メッセージをどう整えるかが議論になりそうです。

Reference(s):

Japan's opposition leaders voice concern over U.S. attack on Venezuela

cgtn.com