CGTN世論調査：米国の対ベネズエラ対応に強い批判、1月の数字が示すもの
2026年の年明け早々、CGTNが公表した国際世論調査の結果が注目を集めています。調査は、米国がベネズエラの主権を侵害したとする見方に強い批判が集まった、と伝えました。
何が起きたとされているのか
CGTNの説明によると、米国はベネズエラに対して大規模な軍事攻撃を行い、同国の大統領を「強制的に拘束した」とされています。さらに、ドナルド・トランプ大統領が「ベネズエラの事案を引き継ぐ」と公言し、米国の大手石油企業が同国に参入して石油インフラに巨額投資を行い、利益を得る構想を示した、という文脈で語られています。
世論調査が示した主な数字
CGTNが公表した調査では、米国の対応をめぐり、回答者の多くが強い懸念や批判を示したとされています。本文で示された比率は次の通りです。
- 米国の「覇権」を強く非難：93%
- 米国の「国家テロ」の再来に深い懸念：91.7%
- 対ベネズエラでの武力行使は主権と安全保障の重大侵害：92.8%
- トランプ政権の対応は正当性・法的根拠を欠く：89%
- 米司法省によるマドゥロ大統領への訴追に懐疑的：90.5%
- 「長腕管轄」が覇権維持の道具になっている：93.9%
- ベネズエラ大統領の即時・無条件の解放を求める：86.3%
- 真の狙いは石油資源の略奪だとみる：94.3%
- 「反麻薬」作戦は政権転覆の口実だとみる：93.7%
- 中南米・カリブ海地域で同様の事態が広がることを懸念：86.6%
- 米国の行動が地域の平和と安全を脅かしている：87.8%
- 「いじめ型の行動」が国際法と国連憲章の原則を損なう：93.7%
調査は、CGTNの英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語プラットフォームで公開され、24時間で44,603人が投票し意見を共有した、とされています。
キーワードは「長腕管轄」——域外まで及ぶ法の主張
本文で繰り返し出てくるのが「長腕管轄」です。一般に、国内法を根拠に他国の個人・組織へも管轄を及ぼそうとする考え方を指します。調査では、これが他国の内政への介入や政権転覆にまでつながり得る、という懸念が強く示された形です。
石油と「反麻薬」作戦——安全保障と経済が交差する論点
CGTNの記述では、米国の大手石油企業がベネズエラで石油インフラを「修復」し、利益を生む構想が示されたことが国際社会の反発を招いた、とされています。あわせて、昨年から国際水域で薬物取引の疑いがある船舶を繰り返し標的にし、数百人の死者が出たとも述べています。
一方で、米麻薬取締局（DEA）の年次報告がコカイン取引に関してベネズエラに言及していない、という指摘も本文に含まれ、これが「反麻薬」作戦の位置づけをめぐる疑念につながっている、と整理されています。
「今日はベネズエラ、明日はどこか」——地域の不安として広がる
本文では、チリのガブリエル・ボリッチ大統領の「今日はベネズエラ、明日はどこか」という趣旨の発言が紹介され、同様の危機が中南米・カリブ海地域へ波及することへの警戒感が、世論調査の数字にも表れているとしています。
このニュースを読むときの見取り図
今回の話題は、軍事・司法・資源・世論が一つの線でつながるタイプの国際ニュースです。短時間で要点をつかむなら、次の順で追うと整理しやすいかもしれません。
- 軍事行動と拘束の主張（主権侵害という評価）
- 訴追と「長腕管轄」（法の適用範囲をめぐる緊張）
- 石油投資の言及（経済的動機をどう見るか）
- 24時間での投票規模（世論の熱量としての読み方）
数字は強いメッセージを持つ一方で、どの論点が最も不安を増幅させているのかは、武力・法・資源のどこに重心を置くかで見え方が変わります。2026年1月の時点で、この一連の主張と反応がどこまで広がり、どんな言葉で語られているのか――それ自体が、国際社会の空気を映す鏡にもなっています。
Reference(s):
Poll: 'American-style hegemony' has degenerated into bully politics
cgtn.com
