グリーンランド首相「もう十分」トランプ氏の“併合”発言に欧州も反発 - NewsTomo

2026年1月、米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの「獲得」に再び言及したことを受け、グリーンランドの指導部とデンマーク、さらに欧州各国が相次いで「将来は当事者が決めるべきだ」と強く牽制しました。北極圏の安全保障と同盟関係の温度差が、言葉の応酬を通じて浮かび上がっています。

何が起きたのか：発端はトランプ氏の“再言及”

報道によると、トランプ氏は現地時間の月曜日（2026年1月5日）未明、専用機エアフォースワン機内で「数週間以内にこの話題を再び取り上げる」と述べ、グリーンランドを米国が引き受ける構想に改めて触れました。トランプ氏はこれまでも繰り返し、グリーンランドを「引き取る」意向を示してきたとされています。

グリーンランド首相「脅しや圧力は友好国間に不要」

グリーンランド自治政府のイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は日曜日（1月4日）夜、SNSで次のように投稿しました。

「友人の間に、脅し、圧力、併合の話は居場所がない」
「もう十分だ。（…）併合の幻想はもういらない」

自治権を持つデンマーク領という立場にあるグリーンランドにとって、「将来を誰が決めるのか」は統治の根幹に触れるテーマです。今回の反発は、単なる外交的な不快感というより、意思決定の主体をめぐる明確な線引きとして読めます。

デンマーク首相も否定：「3つの国を併合する権利はない」

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相も声明で、米国がグリーンランドを必要として「引き取る」といった議論は「まったく意味をなさない」とし、デンマーク王国を構成する「3つの国」のいずれも、米国が併合する権利はないと強調しました。

さらに、歴史的に近い同盟国に対する脅しはやめるべきだとして、グリーンランド側が「売り物ではない」と明確に述べている点を改めて示しました。

欧州各国が支持表明：国境は力で変えられない

今回のやり取りでは、欧州側の支援メッセージが目立ちました。主な発言は次の通りです。

フィンランドのアレクサンダー・ストゥブ大統領：「グリーンランドとデンマーク以外は決められない」
ドイツのヨハン・ワデフル外相：必要なら保護強化をNATOで議論し得る、デンマークが加盟国である以上、原則としてグリーンランドもNATO防衛の対象
英国のキア・スターマー首相：将来はグリーンランドとデンマーク王国のもの
フランス外務省報道官：グリーンランドはグリーンランドの人々とデンマークの人々に属し、国境は武力で変更できない

個々の言い回しは異なるものの、「当事者の自己決定」と「力による変更の否定」という2点で足並みがそろっています。

不安を増幅させた“前日の出来事”：ベネズエラ大統領の拘束

今回、懸念が強まった背景として、トランプ氏の発言の前日に「米特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を強制的に拘束し、米国が同国の統治を監督する意向だ」と伝えられたことが挙げられています。資源をめぐる主導権と統治への関与が重なる構図が、グリーンランドにも同様のシナリオが及び得るのではないか、という連想を呼んだ形です。