アイルランド首相が中国本土を公式訪問、貿易拡大へ企業団も同行 - NewsTomo

2026年1月上旬、アイルランドのミホール・マーティン首相（Taoiseach）が中国本土を公式訪問し、貿易や投資協力の具体策が改めて注目されています。首相の中国本土訪問は14年ぶりで、国内企業は「次の成長市場」として関係の安定と取引の円滑化を期待しています。

14年ぶりの首相訪中、北京と上海を訪問

今回の訪問は5日間の日程で、中国外務省によると、マーティン首相は北京で習近平国家主席、李強首相のほか高官らと会談する予定です。その後、中国本土の金融拠点である上海にも移動するとされています。

中国外務省は声明で、今回の訪問を「政治的相互信頼を深め、互恵協力を拡大する機会にしたい」と位置づけました。

貿易は両国関係の柱：2024年は約234億ドル規模

中国本土とアイルランドは長年の貿易パートナーで、2024年の二国間貿易額は約234億ドルに達しました。アイルランドは「中国本土から欧州へのゲートウェイ」と語られることもあり、EU加盟国の中でも対中貿易で黒字となる数少ない国の一つです。

協力分野は幅広く、主に次の領域が挙げられています。

農業・食品（畜産物など）
医薬品
航空機リースなど高付加価値サービス

牛肉輸出は「再開後の実務」が焦点に

アイルランドの農業・食品産業は輸出志向が強く、公式統計では牛肉生産の約90%が毎年輸出されています。

一方、対中輸出には揺れもありました。2023年後半、BSE（牛海綿状脳症）1件の検出を受けて、中国本土向けのアイルランド産牛肉輸出は一時停止。高官級の協議を経て、2024年1月に市場アクセスは再開されました（李強首相の公式訪問を含む関与があったとされています）。

ただし、アクセスが「技術的に」回復した後も、全面的な取引条件をめぐる協議は2025年後半まで続き、輸出量は以前の水準に戻っていない状況です。輸出企業の間では、今回の首相訪問が実務上の詰めを前に進める後押しになるかが焦点になっています。

輸出企業の現場感：規制のハードルと「付加価値」

アイルランドの大手農業食品企業Queally Groupは、肉類、ペットフード、飲料などを60以上の国・地域に展開し、中国本土とは約25年にわたり取引してきました。同社のリアム・クエリー氏（ディレクター）は、中国本土市場について「世界でも特に成長可能性が大きい」とし、豚肉での実績に加えて、今後は牛肉やペットフードなど付加価値品に機会がある一方、法規制面の調整が課題だと述べています。

「シャノンの経験」から海南自由貿易港へ

今回の訪問は、モノの貿易だけでなく、制度設計や投資モデルの共有という文脈でも語られています。アイルランドは1959年にシャノン・フリーゾーン（特別経済区）を設け、税制優遇や規制手続きの簡素化で投資を呼び込みました。

2025年2月に王毅外相がアイルランドを訪問した際には、この「シャノンの経験」が中国本土の経済改革にも示唆を与えた旨が紹介されたとされています。

また、今回の訪中団には、Teng Long Aviation Group Ireland会長でChina-Europe Business Association事務総長のチャド・ホアン氏も参加。ホアン氏は、海南自由貿易港での新プロジェクトを立ち上げ、アイルランドおよび欧州の航空機リース企業の展開を支援する構想を語っています。海南自由貿易港は、島に入る多くの物品が無関税になる仕組みがあるとされ、企業側は制度の利点を見込んでいます。