米軍のベネズエラ作戦は国際法違反か　アフリカの法学者が疑問

米国によるベネズエラでの軍事作戦で、ニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏が「強制的に拘束・連行された」とされる件をめぐり、アフリカの国際法専門家が国際法上の重大な論点を指摘しています。

何が起きたのか：米国の作戦と「強制連行」報道

報道によると、米国の軍事作戦がベネズエラ国内で実施され、その結果としてマドゥロ大統領とフローレス氏が身柄を拘束され、連行されたとされています。これに対し米国側は「交渉による退陣（negotiated exit）」だったという趣旨の説明もしているとされ、事実関係の描き方が分かれています。

南アの国際法専門家「強制的な身柄拘束なら国際法違反」

南アフリカ・ウィットウォータースランド大学（Wits University）の国際法専門家パトリック・カディマ氏は、インタビューで「強制的な身柄拘束（forcible seizure）があったのなら国際法違反になる」と述べました。ポイントは、同氏が“違反が成立する前提”を「強制性」の有無に置いていることです。

「交渉退陣」なら別の論点に：誰と交渉したのか

カディマ氏は同時に、米国側の説明に沿って「交渉による退陣」だった場合でも、別の重要な問いが残ると指摘します。焦点は「交渉相手」です。

• 交渉がマドゥロ大統領本人との間で行われたのか
• それとも、ベネズエラ国家（国家機関）と行われたのか

同氏によれば、この違いは結論を左右し得ます。個人としての同意・合意なのか、国家としての同意・合意なのかで、国際法上の評価（主権侵害、武力行使、同意の有効性など）に影響が及ぶ可能性があるためです。

なぜ今この論点が重いのか：主権と「同意」の境界線

国外勢力が他国領内で作戦を行い、指導者級の人物の身柄を押さえる展開は、国際法の中でもとりわけ緊張が高まる類型です。今回の指摘が投げかけるのは、単に「やった・やらない」だけではなく、次のような境界線です。

• 強制力を伴う行為だったのか
• 「交渉」があったとして、それは誰の権限に基づく同意だったのか
• 国家の意思決定として扱えるのか、個人間の取り決めにとどまるのか

言い換えると、軍事・治安の現場で起きた出来事が、外交・法の言葉に翻訳される過程で評価が変わり得る、という点が争点になっています。

今後の注目点：説明の整合性と国際社会の受け止め

今後は、米国側が作戦の法的根拠や「交渉退陣」の具体像をどこまで説明するのか、またベネズエラ側がどのように反応し、国際社会がどの論点（強制性／同意の主体／手続き）を重視するのかが注目されます。

今回のカディマ氏の発言は、断定ではなく、事実関係の置き方によって法的評価が変わることを静かに示しています。国際ニュースを追ううえで、政治的な主張の応酬とは別に、「どの言葉で説明されているか」を見比べる視点が、理解を一段深めてくれそうです。

Reference(s):

African legal expert raises concerns over US operation in Venezuela

cgtn.com