米国のベネズエラ攻撃に国際的非難拡大 OASが緊急会合
2026年1月7日現在、米国がベネズエラで実施した一方的な軍事攻撃と、ニコラス・マドゥロ大統領の前例のない強制的な身柄拘束をめぐり、国際社会からの抗議と批判が広がっています。
何が起きているのか（現時点で伝えられている要点）
今回の焦点は大きく2点です。米国によるベネズエラへの軍事攻撃が「一方的（unilateral）」に行われたとされること、そしてマドゥロ大統領が「強制的に拘束された」と伝えられていることです。これらを受け、各地で抗議や批判の声が強まっています。
抗議はどこで起きている？ 米国・ベネズエラに加え各国の米大使館前でも
抗議活動は、米国とベネズエラ国内で行われたほか、複数の国の米国大使館前でも確認されています。具体的には、スリランカ、日本、インドネシアなどで抗議が行われたとされています。
「どの国の出来事として受け止めるか」ではなく、「国際秩序のルールとしてどう扱うか」という論点が前面に出てきたことで、抗議の地理的な広がりにつながっているようです。
OAS（米州機構）が緊急会合 ブラジル、メキシコ、コロンビアなどが強く非難
米州機構（OAS）は火曜日（直近の文脈では1月6日）に緊急会合を開き、ブラジル、メキシコ、コロンビアなどが米国の軍事行動を強く非難しました。
メキシコ代表が示した「介入」の歴史観
メキシコの代表アレハンドロ・エンシナス・ロドリゲス氏は、ラテンアメリカの歴史は明確だとして、介入は持続的な安定や幸福をもたらしたことはなく、未来は人々自身が築くものだ、と述べたとされています。さらに、天然資源に対する主権の行使も含め、進む道は自ら決めるべきだという趣旨を強調しました。
OAS事務総長は憲章を指摘：「義務であり道義的責任」
OASのアルバート・ラムディン事務総長は、OAS憲章の規定として、「米州の一つの国への侵略は、他のすべての国への侵略である」との趣旨を指摘。こうしたルールは「提案ではなく、義務であり、道義的責任だ」と述べたと伝えられています。
また、過去に米州で起きた事例に触れつつ、今回のベネズエラ情勢でも、地域（ヘミスフィア）が受け入れられてきた規範と原則に戻すために、集団として行動すべきだ、との見解を示しました。
いま問われているのは「賛否」よりも、国際ルールの扱い方
今回の報道で印象的なのは、批判の中心が「特定の国への感情」ではなく、介入と主権、そして地域機構が掲げる規範に置かれている点です。OASの場で憲章が繰り返し参照されていることは、各国が出来事を“例外”として処理するのか、それとも“原則”として位置づけ直すのかをめぐる綱引きにも見えます。
今後の焦点（現時点で見えている範囲）
- OASが「集団として」どのように動くのか（共同声明や次の会合の扱いなど）
- 各国で続く抗議活動が、外交上の対応や議論にどう影響するのか
- 「介入」「主権」「規範」という言葉が、具体的な行動にどう結びつくのか
抗議が複数の地域へ広がっていること自体が、事態が一国内の問題にとどまらず、国際社会のルールをどう運用するかという問いへ接続していることを示しています。
Reference(s):
cgtn.com
