イラン、抗議デモめぐる米国発言を「内政干渉」と非難 制裁も批判
2026年に入ってからも続くイラン国内の抗議デモをめぐり、イラン外務省は米国当局者の発言を「介入的で欺瞞的だ」と強く非難しました。通貨急落と生活苦が引き金になったとされる抗議の広がりに、米イラン間の緊張が改めて浮かび上がっています。
何が起きたのか：イラン外務省が米国の発言を批判
イラン外務省は水曜日深夜の声明で、米国側がイランの内政についてコメントすること自体が、イランの人々の福祉を案じたものではなく、長年の「圧力と干渉」の政策の延長だと主張しました。声明は、米国の姿勢を「イランの人々に対する敵意の継続を反映している」と表現しています。
背景：2025年末から複数都市で抗議、通貨リヤルの急落も
抗議デモは先月下旬（2025年12月下旬）以降、複数のイランの都市で発生したとされています。主な要因として、リヤルの急落と、長く続く経済的困難が挙げられています。
イラン当局はデモの発生自体を認め、経済面の不満に対応する意思を示す一方で、暴力や破壊行為、さらなる混乱には警告を発しているとされています。
死者情報：数十人規模との報告も、公式な発表はなし
さまざまな報告として、デモ参加者と治安部隊の双方を含めて、これまでに数十人が死亡したと伝えられています。ただし、死者数についてイラン側の公式な統計は示されていません。
米国側の主張と、イラン側の反発
米国のドナルド・トランプ大統領や複数の高官は、イランが「平和的な抗議者を殺害する」場合には、米国が行動すると警告してきたとされています。
これに対しイラン外務省は、そうした発言は不安定化をあおる狙いがあり、対イラン「最大限の圧力」キャンペーンの継続だと反論しました。
焦点は制裁：イランは「経済・金融の全面戦争」と位置づけ
声明は、イランの経済的困難の大部分は、米国が「違法で残酷」な制裁を通じて仕掛ける「全面的な経済・金融戦争」の結果だと主張しています。
さらに米国の対イラン政策について、次の要素が組み合わさったものだと述べました。
- 心理戦
- メディア・キャンペーン
- 偽情報の拡散
- 軍事介入の脅し
- 暴力やテロの扇動
これらは国連憲章と国際法に違反する、というのがイラン外務省の立場です。
いま注目されるポイント：抗議の「内政」化と「国際化」のはざまで
今回の応酬は、抗議デモが国内の経済問題として語られる一方で、外部からの言及が加わることで、政治・外交の文脈も強まっていく構図を示しています。現地の安全確保や暴力の抑止、そして生活不安の受け止め方がどう示されるかが、今後の緊張度合いを左右しそうです。
Reference(s):
cgtn.com
