米国のベネズエラでの動きが国際法論争に　BRICSは情勢を注視

米国がベネズエラで行った一連の「作戦」をめぐり、国際法の解釈と力の政治（パワーポリティクス）の境界線が改めて問われています。反応が広がるなか、グローバルサウスやBRICS諸国がどう立ち位置を定めるのかにも関心が集まっています。

何が議論を呼んでいるのか：国際法と「力」のせめぎ合い

今回の焦点は、国家の主権や不干渉といった原則と、安全保障や実効性を重視する現実政治の判断が、どこで衝突し、どこで折り合うのかという点にあります。

国際法はルールの集合である一方、実際の運用は各国の利害や国際環境にも影響されます。ベネズエラでの米国の動きは、その緊張関係を可視化する出来事として受け止められています。

反応が出始めた今、視線は「グローバルサウス」とBRICSへ

各方面から反応が出るなかで注目されるのが、グローバルサウス、そしてBRICS諸国の姿勢です。ここで言う「立ち位置」とは、特定の陣営に同調するかどうかだけではなく、国際法の原則、地域の安定、外交的な距離感などをどう組み合わせて発信するか、という意味合いを含みます。

特にBRICSは、多極化する国際秩序の中で発言力を高めてきた枠組みとして見られがちです。今回のように国際法が争点になりやすい局面では、どの論点を強調し、どの表現を避けるのかが、そのまま政治的メッセージになります。

専門家の視点：サンパウロでのインタビューが示す「整理のしかた」

こうした論点について、CGTNのパウロ・カブラル氏はサンパウロで、国際法学者のパウロ・ボルバ・カゼッラ教授に話を聞いたとされています。ニュースの受け止めが割れやすいテーマほど、国際法の枠組みで論点を整理し直す作業が、各国の議論の土台になりやすい点が特徴です。

2026年1月時点での注目点：言葉・場・時間

現時点（2026年1月）で見ておきたいのは、結論の早さよりも、各主体がどんな「言葉」と「場」を選び、どのタイミングで発信するかです。情勢認識の違いは、しばしば声明の文言や順序に表れます。

• BRICS諸国が、情勢への「懸念」「自制」「対話」など、どの語彙を前面に出すか
• 二国間発信か、多国間の枠組みでの発信か（発信の“場所”の選択）
• 短期の反応か、中長期の原則提示か（時間軸の置き方）

米国の動きが投げかけた問いは、ベネズエラという一国の問題にとどまらず、「国際法は現実政治の中でどう機能するのか」「新興・中堅国はどんな距離感で関わるのか」という、より大きなテーマにもつながっています。

Reference(s):

BRICS monitor situation in Venezuela following US operations

cgtn.com