「米国人にはなりたくない」グリーンランド各党が共同声明、トランプ氏発言に反発
2026年1月9日（現地の金曜日）、グリーンランドの政党指導者らが「私たちは米国人になりたくない」とする共同声明を発表しました。同日、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド獲得に関して強い口調で言及したことも伝えられており、当事者の意思と手続きが改めて焦点になっています。
何が起きたのか：各党指導者が「一つの民として」共同声明
デンマークの放送局DRによると、共同声明のタイトルは「We Stand Together as One People（私たちは一つの民として共に立つ）」です。声明は、グリーンランドの将来はグリーンランドの人々自身が決めるべきだ、と述べました。
共同声明のポイント：「将来を決める作業」は国際法と自治の枠組みに基づくべき
声明では、次の点が強調されています。
- 「私たちは米国人になりたくない」
- 米国による自国への「無視（disregard）」が終わることを望む
- 将来も米国および他の西側諸国との協力は続ける
- ただし、グリーンランドの将来に関わる作業は、グリーンランドの人々と共に行い、国際法と自治政府法（Self-Government Act）に基づいて準備されるべき
同日のトランプ氏発言：「容易な方法か、困難な方法か」
報道によれば、トランプ米大統領は同じ金曜日に、米国がグリーンランドを獲得するための取引は「容易な方法」か「困難な方法」で成立すると発言しました。さらに「彼らが望むかどうかに関わらず、グリーンランドについて何かをするつもりだ」とも述べたとされています。
いま注目される論点：協力の継続と「決定の主体」の線引き
今回の共同声明は、米国などとの協力そのものを否定するのではなく、「協力は続ける」一方で、「将来を決める作業は誰とどんなルールで進めるのか」に線を引こうとする内容です。
強い言葉が飛び交う局面ほど、当事者の意思、手続き、そして国際法上の位置づけが、政治の現場でどう扱われるかが問われます。今後も、声明で触れられた枠組み（国際法と自治のルール）に沿った議論が行われるのかが注目点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
