ベネズエラ、キューバとの「友愛」関係を再確認 米国の圧力の中で
ベネズエラ政府は2026年1月11日(現地時間)、キューバとの関係について「友愛、連帯、協力、補完性」の原則に基づく立場を改めて表明しました。米国から、キューバを孤立させるよう求める圧力が強まる中での発信です。
何が起きたのか:ベネズエラ政府が声明を発表
声明でベネズエラは、キューバに対する「歴史的な立場」を再確認し、両国関係は長年にわたり発展してきたと強調しました。焦点となったのは、国家間関係をどう律するべきかという原則論です。
声明が強調したキーワードは「自決」と「非干渉」
ベネズエラ政府は、国際関係の基本として、国連憲章と国際法に依拠する姿勢を示しました。特に、次の原則を前面に出しています。
- 民族自決(人々が自らの進路を決める権利)と主権の尊重
- 不干渉(他国の内政に介入しない)
- 主権平等(国家は対等であるという考え方)
- 紛争解決は「政治・外交対話」が唯一の道である
米国の圧力:トランプ大統領が「キューバ孤立」を要求
この声明が出た背景として、米国のドナルド・トランプ大統領が、ベネズエラに対しキューバを孤立させるよう働きかけていることが挙げられます。具体的には、南米側からキューバへの燃料や資金の流れを断つよう求めているとされています。
「圧力」か「対話」か——原則をめぐるメッセージ
今回のベネズエラの発信は、二国間の友好を語るだけでなく、「国家間の対立をどう扱うか」というルールの話でもあります。制裁や遮断といった圧力の手段が前面に出る局面で、ベネズエラは対話を唯一の選択肢として位置づけました。
他方で、米国側の主張は、キューバへの支援の流れが地域の力学に与える影響を問題視する文脈で語られています。双方の言葉は、同じ現実を見ながらも、手段と正当性の置き方が異なる構図に見えます。
今後の注目点:資源・資金の流れと外交対話
今後の焦点は、(1)燃料や資金をめぐる実務の動き、(2)当事者間・関係国間の外交対話が続くのか、(3)国連憲章や国際法といった「原則」が現実の政策判断にどう反映されるのか、の3点に集約されそうです。
対立が先鋭化しやすいテーマだからこそ、「何を目的に、どの手段が選ばれているのか」を切り分けて追うことが、状況を見誤らない手がかりになります。
Reference(s):
Venezuela reaffirms 'fraternal' ties with Cuba despite U.S. pressure
cgtn.com








