米FRBパウエル議長に捜査 本部改修計画めぐり、大陪審の召喚状も
米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年1月（現地時間）、ジェローム・パウエル議長が「本部ビルの大規模改修計画」をめぐって連邦検察の捜査対象になっていると明らかにしました。金融政策の独立性に関わる発言も含まれており、政治と中央銀行の距離感があらためて焦点になっています。
何が起きたのか：FRBが捜査を認め、パウエル氏が声明
FRBが日曜遅くに公表した声明によると、米司法省（DOJ）は金曜日に、FRBへ大陪審の召喚状を送達しました。パウエル氏は、召喚状が「昨年6月に上院銀行委員会で行った証言」に関連し、刑事訴追（起訴）を示唆する内容だと述べています。
- 捜査の対象：FRB本部（歴史的建造物のオフィスビル）を複数年で改修する、数十億ドル規模のプロジェクト
- 問題の中心：上院銀行委員会での証言内容に関する「刑事責任」の可能性
- 捜査主体：報道によれば、ワシントンD.C.の連邦検察（米連邦地検）が捜査を監督
焦点は「改修工事」そのものだけではない
今回の捜査は、FRBの本部改修という大型案件が表向きのきっかけです。ただ、パウエル氏は声明で、今回の動きを「政権からの脅しや継続的な圧力」という“より大きな文脈”の中で捉えるべきだと主張しました。
パウエル氏は、金利の決定が「政治的な圧力や威圧ではなく、証拠と経済状況にもとづくべきかどうか」が問われている、とも述べています。
パウエル氏の言い分：「法の支配」と「独立性」を同時に強調
声明の中でパウエル氏は、次の2点を同時に強調しています。
- 説明責任：「民主主義における説明責任」や「法の支配」への敬意を示し、「FRB議長も法の上にはいない」と言及
- 職務継続：上院の承認を受けた職務を「誠実に」続けると表明
捜査が事実上、金融政策の判断への介入につながり得るのか。それとも、あくまで証言や手続きの適正を問うものなのか。論点の切り分けが難しい局面に入りつつあります。
背景：トランプ大統領の利下げ要求と、緊張関係
入力情報によれば、ドナルド・トランプ大統領は2025年1月の就任以降、利下げが「十分でない」「遅い」としてパウエル氏を繰り返し批判してきました。中央銀行が政治の要求と距離を保てるかどうかは、市場の信認にも直結します。
パウエル氏は2018年にトランプ氏がFRB議長に初めて指名し、2022年にジョー・バイデン前大統領が2期目に再任。現在の任期は2026年5月に満了予定とされています。
今後の見どころ：捜査の行方と、金融政策への波及
現時点で公表されているのは、召喚状の送達と捜査が進んでいるという事実、そしてパウエル氏の問題提起です。今後は、
- 召喚状が具体的にどの発言・資料を対象としているのか
- 刑事訴追に至るのか、または別の形で収束するのか
- 2026年5月の任期満了をにらみ、人事や政策運営にどんな影響が出るのか
といった点が注目されます。金利の行方そのものだけでなく、「誰が、どんな基準で金利を決めるのか」という制度の信頼をめぐるニュースとして、しばらく目が離せません。
Reference(s):
cgtn.com
