米国務省、ビザ10万件超を取り消しトランプ政権1年で審査強化 - NewsTomo

米国務省が「トランプ大統領の就任から約1年」で、取り消したビザが10万件を超えたと発表しました。観光・出張の渡航から留学まで、ビザ審査と運用の“空気”が変わりつつある点が注目されます。

発表の概要：取り消しは10万件超、2024年の2倍以上

米国務省は今週月曜日、トランプ大統領が就任してから約1年の間に、10万件超のビザを取り消したと明らかにしました。2024年の4万件と比べて2倍以上の規模です。

どんな人のビザが取り消されたのか

国務省によると、取り消しの大半は、ビジネスや観光目的で入国した後に滞在期限を超過（オーバーステイ）したケースでした。

一方で、次のような層にも影響が及んだとされています。

学生：約8,000人
専門職（specialized workers）：約2,500人

国務省はX（旧Twitter）上で、これらの人々について「法執行機関との刑事上の接触があった」と説明しています。

学生ビザはここ数カ月で“監視項目”が拡大

トランプ政権下では、学生ビザに対する審査がここ数カ月で強まってきたとされています。本文情報によれば、2025年の早い時期に、ソーシャルメディアの審査要件が一部導入され、ガザをめぐるイスラエルの行動への抗議活動に参加した可能性がある「再入国する学生」を主な対象としていたとされています。

さらに、動きは段階的に広がりました。

2025年5月下旬：世界の米大使館・領事部に対し、学生ビザ申請者の新規面接予約を一時停止するよう指示
2025年6月：学生ビザ申請者となる外国人について、ソーシャルメディアやオンライン上の活動を審査するよう外交拠点に指示

審査対象が「行動」だけでなく「オンライン上の痕跡」へと広がることで、手続きの準備や説明責任の重みが増す局面とも言えます。

学生だけではない：5,500万人分の記録確認も

移民取締りの強化は、学生ビザに限らないとされています。2025年8月、国務省は、強制退去につながり得る違反がないかどうかを確認するため、5,500万人を超える米国ビザ保有者の記録を見直していると発表しました。取り締まり強化の一環だと説明されています。

いま何が問われているのか（静かな論点）

今回の数字は「取り消しが増えた」事実を示す一方で、旅行・留学・雇用といった人の移動が、より厳密な遵守（コンプライアンス）と結びつく流れを浮かび上がらせます。オーバーステイのような明確な違反だけでなく、刑事上のトラブル、そしてオンライン上の情報まで含めて、当局の判断材料が厚くなっている点がポイントです。

今後は、面接枠の運用やオンライン審査の基準・範囲がどのように定着していくのかが、留学市場や人材移動にもじわじわ影響していきそうです。

（本文情報には新華社の入力を含みます）