中国外務省、イラン情勢を注視 在留中国人の安全確保へ「必要措置」
イランをめぐる情勢が揺れる中、中国外務省は2026年1月13日の定例記者会見で、在留中国人の安全確保に向けて「必要なあらゆる措置を取る」と述べ、状況を注視していることを明らかにしました。
何が起きているのか：米国は「直ちに退避」を呼びかけ
中国外務省の報道官は、イラン情勢の進展を注意深く見守っていると説明しました。これに先立つ2026年1月12日、米国務省が米国人に対してイランから直ちに退避するよう求めたことが伝えられており、各国が自国民保護の観点から警戒を強めています。
中国外務省の説明：安全確保へ「必要な措置」
会見で報道官は、中国として中国人の安全を守るために必要な措置を講じる考えを示しました。具体策の詳細には踏み込みませんでしたが、外交当局が情勢を継続監視し、必要に応じて領事面での対応を行う姿勢を強調した形です。
イランに対しては「安定維持を期待し、努力を支持」
報道官はまた、中国はイランが国家の安定を維持できることを望み、その取り組みを支持すると述べました。自国民の安全確保という足元の課題と並行して、現地の安定が重要だという認識をにじませています。
「内政不干渉」と「武力の威嚇・行使に反対」——中東の安定への呼びかけ
会見では、中国の基本的立場として、他国の内政への干渉に反対すること、国際関係における武力の行使または威嚇に反対することが改めて語られました。さらに、関係するすべての当事者に対し、「中東の平和と安定に資することをより多く行う」よう求めました。
今後の注目点：各国の退避判断と領事対応のアップデート
海外で緊張が高まる局面では、各国の退避勧告や領事対応は短い時間で更新されることがあります。今回の発言は、中国がイラン情勢をリアルタイムで追いながら、在留者保護を優先課題として位置づけていることを示すものです。今後、情勢の変化に応じて追加の発表が出るかどうかが焦点になります。
Reference(s):
cgtn.com
