韓国検察、尹錫悦前大統領に「無期または死刑」求刑へ 戒厳令めぐる裁判が大詰め
韓国（ROK）の検察は2026年1月13日（火）、前大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）被告について、内乱罪などに関する量刑意見として無期懲役または死刑を求める見通しです。2024年12月の戒厳令宣布をめぐる刑事裁判は、きょう大詰めを迎えます。
何が起きているのか：戒厳令宣布をめぐる「内乱」裁判
報道によると、尹被告は2024年12月に戒厳令を宣言し、民政を停止する措置を打ち出しました。あわせて、国会での措置の実行を狙い、部隊を国会に投入したとされています。
ただ、この試みは失敗し、尹被告は昨年1月（2025年1月）に拘束され、現職の大統領として初めて身柄を拘束されたケースになったと伝えられています。
なぜ「無期または死刑」なのか：韓国法の規定
今回の裁判は、内乱、職権乱用など、戒厳令宣布に関連する複数の罪が対象です。報道では、韓国の法制度上、内乱罪については検察が裁判所に対し「死刑または無期懲役」を求める必要があるとされています。
弁護側の主張：歴史上の人物になぞらえる場面も
一方、弁護側は法廷で、尹被告や共犯とされる関係者を擁護する主張を展開してきました。きょうの最終局面では、尹被告をガリレオ・ガリレイやジョルダーノ・ブルーノといった歴史上の人物になぞらえ、「多数派が常に真実を示すとは限らない」などと述べたと伝えられています。
今後の焦点：「内乱」認定と、韓国政治への余波
裁判で有罪となれば、尹被告は内乱罪で有罪判決を受けた3人目の韓国大統領になる可能性があるとされています。戒厳令という非常措置の正当性、国会への部隊投入の評価、権限行使の範囲など、司法の判断が政治の緊張とどう向き合うのかが注目点です。
きょうの求刑は、裁判の節目であると同時に、韓国社会がこの出来事をどのように記憶し、制度としてどのように再発防止を考えるのか――その議論にも影響を与えそうです。
Reference(s):
cgtn.com
