トランプ政権、米国のソマリア人TPS終了へ 3月17日までに出国求める
米国の移民政策をめぐる緊張が、2026年1月に入ってさらに高まっています。米国政府は今週、ソマリア出身者に付与してきた一時的保護資格（TPS）を終了し、対象者に2026年3月17日までの出国を求めると発表しました。
TPS終了の発表：期限は2026年3月17日
米国土安全保障省（DHS）は2026年1月13日（火）、ソマリア国籍者に対するTPSを終了すると発表しました。これにより、TPSに基づく在留資格を失う人は、2026年3月17日までに米国を離れる必要があるとされています。
国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏は、ソマリアの状況が保護を正当化するほどではなくなった、という趣旨の見解を示しました。一方で、ソマリアでは政府側とアルシャバーブ武装勢力の戦闘が続いているとも伝えられています。
そもそもTPSとは？「帰国が危険な状況」を想定した制度
TPS（Temporary Protected Status）は、紛争や災害などで母国への帰国が難しい人に対し、一定期間、米国での滞在と就労を合法的に認める制度です。
今回の終了により影響を受けるのは、プログラムで保護されている約1,100人とされています。今後は法的措置（裁判を通じた差し止めなど）が見込まれるとも報じられています。
焦点はミネソタ州へ：摘発強化、抗議、差し止め申請
今回の決定は、米国で最大規模のソマリア系コミュニティがあるとされるミネソタ州にも改めて注目を集めています。報道によれば、ここ数週間で移民当局の執行作戦が強化され、約2,000人が逮捕されたとされています。
さらに先週、連邦の移民担当官が地元の女性を射殺したとされ、抗議活動が起きました。ミネソタ州当局は、連邦判事が認めれば摘発作戦の停止につながりうる一時差し止め命令（TRO）を求めているとされています。
政権の強硬姿勢と、コミュニティの不安
今回のTPS終了は、トランプ大統領と政権による移民取り締まり強化の流れの中で行われたと位置づけられています。報道によれば、政権側はミネソタ州のソマリア系コミュニティに関して、公的給付をめぐる大規模な不正があると主張してきたとされます。
一方で、TPSで暮らしと仕事を築いてきた人々にとっては、期限までに身の振り方を決めねばならない現実が突きつけられます。制度の終了は、個々の生活だけでなく、雇用、家族、地域コミュニティの安定にも波及しうるため、今後は裁判の行方や現場の運用が注目されます。
これから何が起きる？注目点を整理
- 3月17日までの猶予の間に、救済策や手続きの変更が出るか
- 法的措置（差し止めや行政手続きの争い）がどこまで進むか
- ミネソタ州での執行作戦と、地域の緊張がどう推移するか
移民制度は数字の話に見えて、実際には「安全」「法の運用」「地域の共存」が同時に問われます。期限の近づくこれから数週間、政策と現場の距離がどのように埋められるのかが焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
