フランス、2月6日にグリーンランド領事館開設へ 米国の「統合」発言を受け支援を明確化
フランスが2026年2月6日、グリーンランドに領事館を開設します。米国が同島を「引き取る（take over）」と繰り返し表明する中、現地への具体的な関与を示す動きとして注目されています。
何が起きたのか：2月6日に領事館を開設
フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は今週、フランスが2月6日にグリーンランドの領事館を開設すると明らかにしました。フランスのラジオ局RTLのインタビューで述べたものです。
外相はこの開設について、米国がグリーンランドを「引き取る」と繰り返し述べる状況を踏まえ、島への支持を具体的に示す行動だという趣旨を語りました。
外相発言のポイント：「所有されない」「統合されない」
インタビューでバロ外相は、グリーンランドは米国に対して、「所有されることも、統治されることも、統合されることも望んでいない」と強調しました。
その上で、グリーンランドはデンマーク、NATO、欧州連合（EU）の枠組みの中にとどまる選択をしている、という認識を示しました。
領事館開設が持つ意味：実務と政治の「二重のシグナル」
領事館は一般に、在留者の支援や各種手続きなどの実務を担う拠点です。同時に今回は、米国の発言が繰り返される中での開設であることから、実務を超えて、次のような意味合いも帯びます。
- 継続的な関与の意思表示：一時的な声明ではなく、拠点設置で関与を固定化します。
- 現地の意思の尊重を前面に：外相発言では「望んでいない」という表現で、主体は島側に置かれました。
- 同盟・地域枠組みとの整合：デンマーク、NATO、EUという枠組みの中での位置づけを確認しています。
このニュースが映すもの：北極圏をめぐる関心の高まり
グリーンランドは地理的にも戦略的にも注目が集まりやすい地域です。今回の領事館開設は、単独の出来事というより、北極圏をめぐる関心が高まる流れの一断面として読まれそうです。
一方で、当事者の意思や、既存の枠組み（デンマーク、NATO、EU）の中での立ち位置をどう扱うのかは、今後も繊細な論点として残ります。
今後の焦点は、2月6日の開設に向けて、フランスが領事館を通じてどのような協力や対話を積み上げていくのか、そして米国の発言が地域の議論にどのような影響を与え続けるのか、という点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
