ブルガリアで解散総選挙の公算、PP-DBが組閣要請を拒否　ユーロ圏加盟直後に政治空白

ブルガリアで解散総選挙が近づいています。大統領からの組閣要請を、議会第2勢力の改革派連合PP-DBが2026年1月14日（水）に拒否し、次の政権づくりが一段と難しくなりました。

いま何が起きているのか

報道によると、ブルガリアのルメン・ラデフ大統領は憲法の手続きに沿って、政権樹立に向けた「組閣の機会（マンデート）」を順番に各勢力へ提示しています。

• 月曜日（1月12日）、保守系のGERB-SDSに組閣を要請 → 受諾されず
• 水曜日（1月14日）、改革派のPP-DBに組閣を要請 → PP-DBが拒否（BTA通信が報道）

このため大統領は、次の党・勢力にも組閣の機会を与える見通しで、そこでも拒否されれば解散・総選挙（スナップ選挙）を宣言することになります。実現すれば、過去4年間で8回目の国政選挙になるとされています。

前政権は「増税を伴う予算案」への抗議の中で退陣

今回の政治空白の起点は、ローゼン・ジェリャズコフ首相の連立政権の総辞職です。連立を支えたのはGERB-SDSで、増税を含む新たな予算案に対する数週間の街頭抗議ののち、政権は先月に辞任しました。

ユーロ圏に入ったばかりなのに、なぜ不安定化が痛いのか

ブルガリアは2026年1月1日に予定通りユーロ圏に加盟しました。ただ、加盟直後の政治的な停滞は、足元の政策運営に影響しやすい局面です。

報道で焦点として挙げられているのは、次の3点です。

• EU資金の取り込み：老朽化したインフラの更新を進めるには、政策の継続性が要ります。
• 投資環境：制度変更や予算編成が止まると、海外投資の判断が先送りされがちです。
• 汚職対策：構造的な腐敗の根絶には、捜査・制度改革を「続ける体制」が欠かせません。

ここまでの経緯：勝っても「単独で作れない」議会

GERB-SDS連合は2024年10月の総選挙で第1勢力になりましたが、分断した議会のなかで連立協議が長引き、実際に政権が発足したのは2025年1月でした。以降も他勢力の協力が前提となる脆い運営が続いてきた形です。

この先の見通し：最後の打診、そして解散総選挙へ

大統領は次の勢力に組閣を打診するとみられます。そこで合意形成に至らなければ、解散・総選挙へ移る段取りです。

ユーロ圏加盟という大きな節目を越えた直後に、政治の「決められなさ」がどこまで続くのか。次の組閣の打診が、選挙のスイッチになるのかが当面の注目点です。

Reference(s):

Bulgaria: Snap election looms after group refuses to form government

cgtn.com