米国、ガザ和平計画フェーズ2開始　統治と復興へ、パレスチナ委員会も発足

米国がガザ和平計画の「第2段階（フェーズ2）」を開始し、焦点が停戦維持から「非武装化・暫定統治・復興準備」へ移りました。住民の生活インフラと行政をどう立て直すのか——停戦後の現実に踏み込む局面に入っています。

フェーズ2で何が変わるのか：停戦から「統治」と「復興」へ

米国のスティーブ・ウィトコフ特使は現地時間1月14日（水）、SNSへの投稿でフェーズ2の立ち上げを表明しました。新段階は停戦の枠を超え、ガザでの長期的な安定に向けた条件整備を狙うとしています。

• 非武装化（demilitarization）に向けた取り組み
• 民生中心の行政運営（専門家による技術官僚型の統治を想定）
• 初期の復興計画（基礎インフラ・必需サービスの復旧を含む）
• 人道支援アクセスの円滑化

米国側は、進展には地域パートナーとの調整と、すでにある停戦合意の順守が不可欠だと強調しました。

米国「義務の完全履行」を要求　最終の遺体返還にも言及

発表では、米国がハマスに対し停戦上の義務を全面的に履行するよう求め、「最後の遺体となっている人質の即時返還」にも言及しました。履行されない場合は「深刻な結果を招く」と警告しています。

停戦を「合意の紙の上」から「日々の運用」へ移すには、当事者の遵守だけでなく、監視や調整の仕組みが必要になります。フェーズ2は、その仕組みづくりに踏み込む段階ともいえます。

エジプト・カタール・トルコが「パレスチナ技術者（テクノクラート）委員会」設置を発表

同じ1月14日（水）、エジプト、カタール、トルコは、ガザの移行期間に行政を担う「パレスチナ技術者委員会」の設置完了を共同で発表しました（エジプト外務省の共同声明）。

委員会の役割は、政治対立を前面に出すのではなく、住民生活に直結する行政機能をつなぐことに置かれています。

• 行政サービスの管理（民生分野の運営）
• 人道支援の調整
• 復興の初動支援

委員長は、パレスチナ自治政府で計画省次官を務めた経験を持つ技術者、アリ・アブデル・ハミド・シャアト氏とされています。仲介国側は、この委員会が「政治プロセスを置き換えるものではなく、補完する実務メカニズム」だと位置づけました。

米国は「ピース・カウンシル」設置も予告　停戦実施と復興を監督へ

さらに米国は、停戦合意の履行監督と復興支援を後押しする「ピース・カウンシル（Peace Council）」の設置を、数日内に発表する見通しだとされています。国際的な支持の取りまとめが難航し、これまで遅れが出ていたとも伝えられました。

停戦の次に問われるのは、物資の流れ、行政の意思決定、治安の空白をどう埋めるかです。複数国の仲介と委員会設置が同時に動いたのは、ガザが「停戦後の統治」という難題に直面していることの裏返しでもあります。

人道アクセスの確保が鍵　仲介国が合意順守を再要請

仲介国は、停戦合意の完全順守に加え、支援物資の搬入、物資移動、基礎インフラ復旧を妨げないことを改めて求めました。行政と人道支援の調整が機能しなければ、停戦が維持されても生活の不安定さは残り、次の緊張の火種になり得る——そうした問題意識がにじみます。

イスラエル側：遺体返還を「最優先」と表明

イスラエルのネタニヤフ首相府は、人質遺体としてガザに残る最後の1人とされるラン・グアイリ氏の遺族と首相が話した後の声明で、「ランの帰還が最優先だ」と述べました。また、技術者委員会の設置に関する動きは「埋葬のための帰還の努力に影響しない」ともしています。

停戦合意の履行、遺体・人質問題、暫定統治、復興の入口——それぞれが別の課題に見えて、実際には一本の線でつながっています。フェーズ2の成否は、合意文言の強さよりも、現場での調整と信頼の積み上げに左右されそうです。

Reference(s):

U.S. launches phase 2 of Gaza peace plan, forms Palestinian committee

cgtn.com