米国のグリーンランド構想、デンマーク外相「根本的対立」—北極資源と軍事が焦点

米国がグリーンランドを「必要としている」とする姿勢を強める中、デンマーク側が異例の強い言葉で距離を示しました。2026年1月14日（水）の高官協議後、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、グリーンランドをめぐり米国と「根本的な意見の相違」があると述べています。

何が起きた？ 1月14日の三者協議のポイント

報じられたところによると、14日にデンマーク、グリーンランド、米国の当局者が参加する「高いレベルの協議」が行われました。協議後、ラスムセン外相は米国との間に「根本的な不一致（fundamental disagreement）」が存在すると発言しました。

一方、ドナルド・トランプ米大統領は、米国はグリーンランドを必要としていると改めて強調。さらに、デンマークは同島の防衛を任せられる相手ではない、という趣旨の見方を示しつつ、「何かがうまくまとまるだろう」との見通しも語ったとされています。

「必要だ」という米国の主張は、何を意味するのか

今回の論点は、タイトルが示す通り大きく2つの軸に整理できます。ひとつは軍事的な力（軍事プレゼンス）で、もうひとつは北極圏の資源をめぐる思惑です。

• 軍事面：「守れるのか／守れないのか」という安全保障の言い回しは、責任の所在と指揮権の問題に直結しやすい論点です。
• 資源面：北極圏の資源をめぐる視線が強まるほど、「誰が主導権を握るのか」という政治課題に変わっていきます。

同じ場所を見ていても、「必要性」を語る米国と、「不一致」を明言するデンマークでは、話の出発点がずれていることがうかがえます。

「根本的対立」という言葉が示す温度差

外交の場で「根本的な意見の相違」と表現するのは、単なる行き違いではなく、前提や原則のレベルで隔たりがある、というメッセージになりがちです。今回、デンマーク側がその言葉を公にしたことで、問題が水面下の調整にとどまらない段階に入っている可能性が意識されます。

今後の注目点：合意は「何を」指すのか

トランプ大統領は「何かがうまくまとまる」と述べたとされます。ただ、その「何か」が、協力の枠組みなのか、役割分担なのか、別の合意を指すのかは、現時点の断片情報からは読み切れません。

今後を追ううえでは、次の点が焦点になりそうです。

• 三者（デンマーク、グリーンランド、米国）の協議が継続するのか
• 米国が言う「必要」の中身が、軍事・資源のどこに重心を置くのか
• デンマーク側が「守れない」という指摘にどう応答していくのか

北極圏をめぐる言葉の応酬は、地理の話に見えて、実は「影響力の設計図」をめぐる駆け引きでもあります。次の発言や会合の設定が、温度差を埋めるのか、逆に固定化するのか。静かに見守る局面が続きます。

Reference(s):

U.S. bid for Greenland: A play for military power and Arctic resources

cgtn.com