ガザ行政へ「技術官僚委」カイロ入り、停戦第2段階と再建枠組み

ガザの行政を担う「技術官僚（テクノクラート）委員会」が動き出しました。エジプトの国営アル・カーヘラ・ニュースは2026年1月15日（木）、新たに設置されたパレスチナの技術官僚委員会のメンバー15人全員がエジプト首都カイロに到着し、ガザ地区入りに向けた協議を始めたと報じました。

何が起きたのか：委員会15人がカイロで準備会合

報道によると、この委員会はガザ地区の行政運営を担う役割を想定されており、カイロでの会合を経て現地入りする準備を進めています。委員会の到着は、米国の特別大統領特使スティーブ・ウィトコフ氏が「ガザ停戦合意の第2段階の開始」を発表した後のタイミングだったとされています。

一方、関係者の話として、到着がイスラエル側の妨害で1日遅れたとも伝えられました。

「技術官僚委員会」とは：政治対立を越える実務チームの位置づけ

委員会は、パレスチナ自治政府で計画省の元次官を務めた技術者アリ・アブデル・ハミド・シャアト氏が率いるとされています。「技術官僚」という言葉が示す通り、政治色を薄め、行政・インフラ・復旧などの実務を前に進めるための体制として注目されています。

停戦の枠組みと並走：米国が「平和評議会」構想も

エジプト側の情報として、米国は近く、停戦合意の履行監督と復興支援を担う「ピース・カウンシル（平和評議会）」の設置を発表する見通しだとも報じられています。停戦の運用と復旧・再建を、複数の枠組みで同時に進めようとする動きと言えそうです。

今回の委員会設置については、エジプト、カタール、トルコが2026年1月14日（水）に発表し、「安定の強化」と「人道状況の改善」に向けた重要な進展だと位置づけました。

現地はなお不安定：停戦下でも死傷者の報告

停戦はエジプト、カタール、トルコ、米国が仲介し、2025年10月10日に発効したものの、「脆弱（ぜいじゃく）な停戦」とされ、衝突が続いている状況も伝えられています。

• ガザの保健当局：停戦開始以降、少なくとも451人が死亡、1,251人が負傷（1月15日報告）
• イスラエル軍：南部ガザで、境界上の「イエローライン（Yellow Line）」を越えた人物を「差し迫った脅威」として射殺したと発表
• パレスチナ側当局：各地でイスラエルの攻撃により民間人死亡が出たと報告。デイル・アル・バラフでは住宅2棟が空爆され、少女が死亡したとの情報も

焦点は「イエローライン」と検問所：生活圏と安全保障の摩擦

「イエローライン」は衝突の火種になっているとされます。イスラエル側は部隊防護のための緩衝地帯だと説明する一方、住民や権利団体は、物理的な表示が明確でないために、自宅や農地へ向かう民間人が標的になり得ると訴えている、という構図です。

また、パレスチナ各派の会合では停戦順守を再確認するとともに、イスラエルに対し攻撃の停止と検問所（通行ルート）の開放を求めたと報じられました。行政の立ち上げは、こうした「安全」と「生活動線」をめぐる緊張の中で進むことになります。

これから何が起きる：委員会のガザ入りが持つ意味

今後の焦点は、委員会が実際にガザ地区へ入り、行政機能をどの範囲まで担えるかです。報道ベースで整理すると、見どころは次の3点です。

1. 停戦第2段階の運用：合意履行を「監督する仕組み」がどこまで機能するか
2. 復興の優先順位：インフラ、医療、住居など、再建支援の配分と実行体制
3. 現地の安全確保：境界線周辺や空爆・銃撃の応酬が、行政運営の前提を揺らがせないか

ガザの保健当局は、2023年10月7日の紛争開始以降の死者が71,441人、負傷者が171,329人に達したとも発表しています。停戦と行政準備のニュースが進む一方で、現地の痛みが続いていることも同時に浮かび上がります。

（新華社などの報道をもとに作成）

Reference(s):

Palestinian technocratic committee prepares to administer Gaza

cgtn.com