中国、国連安保理でイラン情勢の自制訴え中東の不安定化回避へ - NewsTomo

国連安全保障理事会がイランをめぐる情勢で緊急会合を開くなか、中国は「関係各方面に自制」を求め、中東がさらなる不安定化と衝突に向かうことを避けるよう呼びかけました。いま何が論点になっているのか、発言のポイントを整理します。

安保理の緊急会合で、中国が強調したこと

国連安保理の緊急会合（現地時間2026年1月15日）で、中国の国連次席常駐代表である孫磊（Sun Lei）氏は、イランに対するいかなる形の威嚇や武力行使にも反対すると述べました。あわせて、イランの内政はイランの人々が独立して決めるべきだ、という立場を強調しています。

発言の柱は「武力反対」「内政不干渉」「対話」

孫氏の発言は、主に次の3点に集約されます。

武力の威嚇・行使への反対：国連憲章と国際法の目的・原則を踏まえ、国際関係での威嚇や武力の行使に反対。
主権平等と内政不干渉：主権の平等と内政不干渉は国際法の基本原則であり、現代の国際関係の土台だと位置づけ。
平和的解決の重視：対話を通じた紛争の解決を求め、地域の安定に資する行動を促す。

米国の「武力による威嚇」への言及も

孫氏は、ここ数週間に米国が武力行使を公然と示唆する発言を繰り返し、中東の緊張を高めていると指摘しました。そのうえで、他国に一方的に意思を押しつけることに反対し、「力が支配する世界（“law of the jungle”）」への回帰を退ける姿勢を示しています。

「地域の多くが軍事的対立を懸念」──安保理の場で示された空気

孫氏は、地域の大多数の国々が軍事的対立の可能性に強い懸念を示し、対話による解決を望んでいると述べました。国際社会と地域諸国の呼びかけに耳を傾け、緊張緩和につながる行動を取るよう、関係する当事者に促したかたちです。

「平和と発展は共通の願い」──強い言葉が示すメッセージ

孫氏は、「平和と発展はすべての国の人々の共通の願いだ」としたうえで、力への盲信、絶え間ない圧力、恣意的な干渉は、さらなる衝突と憎悪を生みやすいという趣旨の発言をしました。また、「他国の運命を決める権利はどの国にもない」「国際法の上に自らを置く行為は許されない」とも述べ、国際法秩序を前面に出しています。