国連「公海条約」がこの週末に発効へ――世界の海の約3分の2を保護対象に video poster
2026年1月のこの週末、世界の海の約3分の2にあたる「公海」を対象にした国連の条約が発効します。どの国にも単独では管轄されない海を、国際的な枠組みで守ろうとする動きが、いよいよ制度として動き出します。
今回のニュース：公海を守るための「国連 公海条約」が発効
発効するのは「国連 公海条約（United Nations High Seas Treaty）」。対象となるのは、現在どの国の領域にも属さず、単一の国がルールを決めきれない海域です。条約は、そうした海を保護することを目的に掲げています。
- 条約の対象：世界の海の約3分の2
- 狙い：どの国にも単独では統治されない海を守る
- 発効時期：2026年1月のこの週末
背景：2023年に採択、議論は約20年
この条約は2023年、約20年にわたる議論を経て採択されました。公海は、利用する側の国や関係者が多い一方で、特定の国が「責任をもって守る」ための仕組みを作りにくいという難しさがありました。今回の発効は、その長い交渉の末に到達した節目といえます。
「発効」が意味すること：合意が“運用段階”へ進む
採択された条約が発効するということは、合意文書として存在する段階から、実際にルールとして動かしていく段階へ移ることを意味します。今後は、関係する国や機関がどのように協力し、どのような運用設計を積み上げていくのかが焦点になります。
これからの注目点：国境の外側を、どう共同で守るのか
公海の特徴は「国境の外側」であることです。だからこそ、守ると決めること自体が出発点で、次に問われるのは継続性です。
- 多くの関係者がいる海で、共通ルールをどう根づかせるか
- 保護を目的にした枠組みが、現場でどう機能していくか
- 国連の場での議論が、具体的な行動につながるか
「誰の海でもある」場所をどう扱うのか。2026年1月、この週末の発効は、その問いに対する国際社会の答えが“実装”に入るタイミングになりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
