高市早苗首相、1月23日に衆院解散へ通常国会冒頭で総選挙に踏み切り - NewsTomo

2026年1月19日、高市早苗首相は記者会見で、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、解散総選挙を行う考えを示しました。年明け早々の「電撃解散」が現実味を帯び、国会運営と政治日程が一気に選挙モードへ移ります。

何が起きた？――1月23日の衆院解散を表明

首相は19日の会見で、衆議院を1月23日に解散する方針を明らかにしました。タイミングは、通常国会（年初から始まる定例の国会）の開始時点です。

「解散総選挙」とは：国会の途中で民意を問う仕組み

衆議院は任期途中でも解散があり得るため、政治が大きく動く局面では、内閣が国民に判断を求める形で総選挙に踏み切ることがあります。今回のような突然の選挙は、一般に「解散総選挙」「スナップ選挙（解散による総選挙）」と呼ばれます。

これからの焦点：日程、論戦、そして争点づくり

解散が実施されれば、今後は選挙に向けた日程や手続きが進み、各党・各候補が短期間で政策や立場を打ち出す展開になりやすいのが特徴です。現時点で注目点は、次の3つです。

選挙日程の提示：解散後、総選挙に向けた具体的なスケジュールが示されるか
国会の論戦の位置づけ：通常国会の冒頭解散となることで、国会審議と選挙戦がどう連動するか
有権者の判断材料：短い準備期間の中で、何が主要な争点として整理されていくか

“早い解散”がもたらす空気：生活者目線では何が変わる？

政治日程が急に選挙へ傾くと、政策議論は「中長期の設計図」よりも「今すぐ伝わるメッセージ」に寄りやすくなります。一方で、有権者側も短期間で情報を取捨選択し、各候補の実績や説明の一貫性を見極める必要が出てきます。SNSでの発信量が増える局面でもあるため、一次情報（会見での発言、各陣営の正式発表）と解説・論評を分けて追う姿勢が、結果的に負荷を減らします。