EU、トランプ氏の「グリーンランド」発言と関税示唆で1月22日に緊急首脳会議へ

EU（欧州連合）は2026年1月22日（木）に緊急首脳会議を開き、米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランドをめぐって示唆した「関税」などの圧力への対応を協議します。欧州委員会のオロフ・ギル報道官が、1月19日（月）に明らかにしました。

何が起きているのか：焦点は「関税の示唆」とEUの対応

報道官によると、今回の緊急首脳会議では、トランプ大統領がグリーンランドを「獲得（acquire）」する計画に反対する国々に対し、関税を課す可能性を示唆していることを受け、EUとしての対応を話し合います。

検討対象には、報復的措置（retaliatory measures）も含まれるとされています。

EUの基本姿勢：「エスカレーションより関与」

ギル報道官は、EUがワシントンと「あらゆるレベルで」関与していると説明しました。優先順位としては、対立を激化させるよりも、対話・調整を通じて事態の悪化を避ける姿勢を強調しています。

一方で、関税が実際に発動された場合に備え、「EUには利用可能な手段があり、対応する用意がある」とも述べました。

キーワード：「反威圧手段（anti-coercion instrument）」も選択肢に

ギル報道官は、EUの「反威圧手段（anti-coercion instrument）」の使用も排除しないとしています。これは、相手側の圧力的な経済措置に対し、EUが対抗措置を取りうる枠組みとして言及されました。

今後の見どころ：1月22日の協議で何が出てくるか

現時点で示されているポイントを整理すると、次の通りです。

• 1月19日：欧州委員会報道官が、米国の新たな関税示唆への対応を説明
• 1月22日：EU首脳が緊急会合で、対話継続と対抗措置の選択肢を協議

EU側は「関与」を優先するとしつつも、関税が現実化した場合に備えた“道具箱”を明確に示し始めています。木曜日の会議で、対米交渉の方針と、抑止としての対抗策の輪郭がどこまで具体化するかが注目点になりそうです。

Reference(s):

EU to hold emergency summit on Thursday over Trump's Greenland threats

cgtn.com