英スターマー首相「同盟国へ関税圧力は誤り」グリーンランド協議
英国のキア・スターマー首相は2026年1月19日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、カナダのマーク・カーニー首相と相次いで電話協議し、主にグリーンランドをめぐる問題について意見交換しました。スターマー首相は、同盟国に関税で圧力をかけて集団安全保障の目標を追うやり方は「誤ったアプローチだ」と強調しています。
電話協議で何が話題になったのか
発表された内容によると、協議の中心はグリーンランドでした。スターマー首相は、北極圏の安全保障を強化することは関係者すべての共通利益だとの認識を示しています。
- グリーンランドをめぐる問題について意見交換
- グリーンランドの将来は「グリーンランドの人々とデンマーク王国に委ねられるべきだ」と再確認
- 北極圏の安全保障強化は「共有された利益」
- NATOを通じ、同盟国との協力に英国として全面的に関与する用意がある
- 同盟国に関税で圧力をかける手法には否定的な考え
「将来はグリーンランドの人々とデンマーク王国に」—強調された原則
スターマー首相が繰り返したのは、グリーンランドの将来の行方は外部から決められるものではなく、当事者であるグリーンランドの人々と、デンマーク王国に委ねられるべきだという立場です。安全保障の議論が前に進むほど、こうした原則確認が外交メッセージとして重みを持ちます。
北極圏の安全保障と「NATOでの協力」
スターマー首相は、北極圏の安全保障強化を「共有された利益」と表現し、英国がNATOを通じて同盟国との協力に「完全に関与する」意思を示しました。個別の国同士の調整だけでなく、枠組みを通じた連携に軸足を置く姿勢が読み取れます。
「関税で同盟国を圧迫」はなぜ問題視されたのか
今回のやり取りで目を引くのが、スターマー首相が「関税を用いて同盟国に圧力をかけること」自体を、集団安全保障の目標に照らして「誤ったアプローチ」と述べた点です。安全保障上の協力を深めたい局面で、通商措置が不信感を生み、連携の前提を揺らしかねない——そうした警戒感がにじみます。
今後の焦点（読者が押さえておきたいポイント）
- 北極圏の安全保障をめぐる協力が、NATOの議論としてどう具体化していくか
- グリーンランドの将来をめぐる原則確認が、関係国・関係者間の対話にどう影響するか
- 安全保障と通商（関税）を結びつける手法に対し、同盟国側の議論がどう進むか
電話協議は短い出来事に見えますが、「当事者の意思」「同盟の枠組み」「通商手段の使い方」という3つの論点が、同じテーブルに並んだ点で示唆的です。
Reference(s):
UK PM: Using tariffs to pressure allies is the wrong approach
cgtn.com
