国連、ガザ停戦「100日超」の維持訴え支援は制約と悪天候で難航 - NewsTomo

国連は現地時間の月曜日（1月19日）、昨年10月10日に発効したガザの停戦が「100日を超えた」今も脆弱だとして、合意の維持と人道支援の障害解消を強く求めました。支援拡大は制約や妨げに加え、最近の厳しい天候の影響も受けています。

停戦は続くが、民間人の被害は止まっていない

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、「より多くの民間人の命を救うため、停戦合意は維持されなければならない」と強調しました。一方で、人道支援の規模拡大は引き続き制限や阻害要因に直面し、直近の悪天候が一部の進展を後退させたとしています。

OCHAが金曜日に公表した最新の状況報告（週2回）によると、ガザの保健当局は直近48時間でパレスチナ人14人が死亡、23人が負傷したと報告。停戦開始以降の死傷者は、死亡463人、負傷1,269人に達したとされています。

数字で押さえる：今回の国連発表のポイント

停戦：昨年10月10日発効、100日超
停戦開始以降の死傷者（ガザ保健当局報告）：死亡463人、負傷1,269人
直近48時間の被害：死亡14人、負傷23人

WFP「100万人超に毎月支援」それでも“回廊”が足りない

世界食糧計画（WFP）は、食料パーセル、パンの配布、温かい食事、学校給食などを通じて、毎月100万人超に支援を届けているとしつつ、情勢は依然として「非常に脆弱」だと警告しました。

支援物資の量を増やし、不安定さ（治安面など）を減らすため、WFPは次のような「安全な人道回廊」の追加を求めています。

エジプトおよびヨルダンからの安全な回廊
ガザ域内のサラーフ・アッディーン道路沿いの安全な回廊

WHO・UNICEF・UNRWA、3歳未満の子ども守る追加接種キャンペーン

世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、人道支援パートナーとともに、ガザの保健当局と協力して、定期予防接種の「キャッチアップ（遅れの穴埋め）」キャンペーン第2弾を開始しました。木曜日まで実施し、3歳未満の子どもの保護強化を狙います。

WHOによると、約130の医療施設で170のチームが対応。アクセスが難しい地域には、7つの移動チームも投入されます。なお、第3弾（最終ラウンド）は4月に予定されているとしています。

ヨルダン川西岸でも緊張：ヘブロンで外出禁止、生活インフラに影響

ガザに加えて、ヨルダン川西岸でも支援環境を揺らす動きが出ています。OCHAによると、イスラエル軍は月曜日、ヘブロン市のイスラエル管理下にあるH2地区の一部で大規模作戦を開始し、推定2万5,000人のパレスチナ人が外出禁止（夜間ではなく、日中も含む形の行動制限）下に置かれました。

初期報告として、軍用車両の大規模展開、屋上の狙撃手、内部道路6本の閉鎖が示されています。影響は生活と公共サービスに及び、OCHAは次の状況を伝えました。

パン店4店舗が営業停止に追い込まれた
国連発行のバウチャー（引換券）で生活必需品を入手する約4,000人が利用する店舗2店が閉鎖されたまま
十数校で教育が中断し、数千人の児童・生徒に影響

さらに、週末に地元の発電施設が損傷したことで大規模な停電が発生。外出禁止の中、復旧のため技術者を現場に入れる調整が進められているといいます。緊急医療の搬送を円滑化する手続きや、可能な場合のオンライン授業も検討される一方、家族が自宅に留め置かれ、食料や医薬品など必需品へのアクセスが難しくなっている現状が示されました。

「停戦を続ける」ことと「支援が届く」ことは別の課題

今回の国連発信が突きつけるのは、停戦合意が続いている状態でも、物流・安全・天候・移動制限といった複数の要因で、人道支援は簡単に目詰まりするという現実です。食料支援の“ルート”や医療現場の“到達性”が確保されなければ、数字の上では停戦でも、暮らしは安定しにくい。そうしたギャップが、ガザとヨルダン川西岸の両方で同時に可視化されています。