UNDP、NY拠点の職員約400人を欧州へ移転　独ボンと西マドリードに

国連開発計画（UNDP）は2026年1月19日（現地時間）の月曜夜、ニューヨーク本部にいる職員約400人をヨーロッパへ移す方針を明らかにしました。米国による資金削減を受けた対応で、国連機関の拠点配置が静かに動き始めています。

何が起きたのか：NYから独・西へ「約400人」

UNDPによると、影響を受けるのはニューヨーク本部に現在置かれているポストの「相当部分」にあたる約400人です。移転先は、ドイツのボンに約300人、スペインのマドリードに約100人。実施は今後2年をかけて進めるとしています。

背景：米国の資金削減が引き金に

今回の発表は、米国による資金面の圧力と重なります。入力情報によれば、ドナルド・トランプ米大統領は昨年（2025年）、政府再編の一環として、実業家イーロン・マスク氏が主導した取り組みのもとで、対外開発援助を80％超削減しました。

UNDPの説明：「変化する財政・開発環境」に合わせる

UNDPは移転の狙いについて、次のような方向性を示しています。

• 変化する財政・開発をめぐる環境への適応
• パートナーシップの強化
• 最も脆弱な人々を支える力を最大化

言い換えると、資金構造が揺れるなかでも支援能力を落とさないために、組織の“配置換え”で持続性を確保しようとする動きです。

受け入れ側の反応：ドイツ外相「多国間主義が圧力下」

ドイツのヨハン・ワーデフール外相は別の発表で、今回の2年がかりの移転について、「国連システムと多国間の原則が圧力を受けている」状況下で、ドイツ外交への信頼を示すものだとの認識を示しました。

また、ドイツ政府の説明では、ボンにはすでに国連の27機関と約1,200人の職員がいるとされています。今回の移転は、既存の集積をさらに厚くする形にも見えます。

このニュースの見どころ：地図の動きは、仕事の動き

今回の決定は「どこに机があるか」の話に見えますが、資金の流れの変化に合わせて、組織の中枢機能をどこで回すのかという実務の再設計でもあります。ニューヨーク、ボン、マドリードという三点の役割分担が、今後2年の移行期間でどう具体化していくのかが焦点になりそうです。

今後の注目点（確認したいポイント）

• 2年間の移転プロセスの進め方と、業務継続の設計
• 資金削減後の体制で、支援の優先順位をどう整理するのか
• ボンの国連機関集積が、他機関の配置にも波及するのか

Reference(s):

UN Development Programme to move 400 New York-based staff to Europe

cgtn.com