トランプ再登板1年、「米国第一」は孤立ではなく再介入へ？

2026年1月、トランプ米大統領の「第2期」就任から1年が経ちました。「終わりのない戦争」を終わらせるという過去の公約や、"America First（米国第一）"のスローガンから「米国は内向きになるのでは」と見られてきましたが、この1年の動きはその前提を揺さぶっています。

「平和の大統領」を掲げつつ、各地で軍事行動

本人が「平和の大統領（President of Peace）」を自称する一方で、この1年で米軍による軍事攻撃を命じた対象として、イエメン、シリア、ナイジェリア、ベネズエラが挙げられています。地域も性質も異なる複数の案件が並ぶことで、対外政策が「抑制」一辺倒ではないことが浮き彫りになります。

今回のポイント（読み解きの軸）

• スローガンと行動のギャップ：「孤立主義」ではなく、選別的に関与する姿が見える
• 同盟と圧力の同居：同盟関係を前提にしつつ、要求を強める局面がある
• 複数正面のリスク：地域ごとの火種が連鎖しやすい構図

グリーンランド「掌握」示唆が投げかけた波紋

さらに、デンマークの一部であり、NATOの重要な同盟国でもあるデンマークに関連して、グリーンランドを「引き取る／掌握する」趣旨の発言（または示唆）が伝えられています。領土に触れる言及は、実現可能性とは別に、同盟国との信頼や交渉の空気を冷やしやすいテーマです。

この種の発言は、次のような連鎖を生みやすいと指摘されています。

• 同盟国内で「安全保障は守られるのか」という政治論争が起きる
• NATOの結束（結束の見せ方）が試される
• 米国との交渉が「取引型」になり、各国が備えを急ぐ

「米国第一」は“撤退”ではなく“再配置”なのか

この1年を振り返ると、"America First"は単純な孤立主義ではなく、米国の利益を前面に置きながら、必要と判断した局面では軍事・外交カードを切る「再配置（rebalancing）」に近い動きとして現れているように見えます。

一方で、関与の度合いが増えるほど、予期せぬ衝突やコスト増のリスクも高まります。軍事行動の目的、出口戦略、同盟国との調整——それぞれが同時に問われる1年目だったとも言えそうです。

いま注目される次の焦点

2年目に入る2026年、国際社会が見ているのは「行動の一貫性」と「説明の仕方」です。軍事行動を続けるのか、同盟国へのメッセージを軟化させるのか、あるいは取引型の圧力を強めるのか。世界の秩序観が揺れる中で、米国の言葉と行動の距離が、各国の備え方を左右しそうです。

Reference(s):

One Year in: Trump reshuffles global order in White House return

cgtn.com