米国の家具関税、1年延期でも続く痛み 企業は価格と在庫に揺れる video poster
米国で家具輸入にかかる関税をめぐり、ビジネス現場の「読みづらさ」が続いています。ドナルド・トランプ大統領は先月（2025年12月）、事前に表明していた家具関連の関税の一部について、発動・適用を1年間先送りする措置を取ったとされています。関税は“止まった”というより、“猶予期間に入った”形で、企業は2026年の計画づくりを迫られています。
何が起きたのか：家具の関税を「1年延期」
今回のポイントは、「家具輸入に関連する関税の一部」を対象に、適用を1年先送りしたことです。あわせて、政権は直近で牛肉やコーヒーなど他の輸入品の関税についても、見直し（引き下げ・撤回）を進めたとされています。
企業にとっての影響は「コスト」だけではない
CGTNの取材では、起業家2人に対し、家具関税が事業に与える影響が問われました。個別の発言内容はここでは限られますが、家具のように調達から販売までのリードタイムが長い商材では、関税の存在そのものが経営判断を複雑にします。
家具関税が効いてくる典型的なポイント
- 価格転嫁の難しさ：値上げすると需要が落ち、据え置くと利益が削られやすい
- 在庫と発注の判断：関税の適用タイミング次第で、仕入れ時期を前倒し・先送りしたくなる
- 資金繰りへの圧力：輸入時点でコストが増えると、運転資金が膨らみやすい
- 取引条件の再交渉：サプライヤー、物流、販売先との契約条件を見直す必要が出る
「延期」がもたらす安心と不安の同居
1年の猶予は、短期的には値付けや在庫調整の時間を確保します。一方で、猶予の先に何が起きるかが見えにくいほど、企業は次のような問いを抱えがちです。
- 2026年のどの時点で、どの範囲の関税が戻る（または変わる）のか
- 家具以外の品目（牛肉、コーヒーなど）の見直しが、今後の貿易政策の「型」を示すのか
- 消費者価格と需要のバランスが、どこで落ち着くのか
いま注目される理由：2026年の計画が立てにくい
2026年に入った今、企業が気にするのは「足元のコスト」だけでなく、「年後半から年末にかけての前提」がどうなるかです。家具は住まい・生活に近い一方、購買が景気や金利、消費マインドの影響を受けやすい分野でもあります。政策の時間軸が動くほど、現場では調達・価格・在庫の最適解が揺れやすくなります。
関税の“延期”は、負担軽減の側面と、先送りされた不確実性の側面を同時に持ちます。2026年は、その両方と付き合いながら、企業がどんな調整を重ねていくのかが焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
