トランプ大統領、JPMorganを提訴 「政治的理由で口座閉鎖」主張
米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月22日（現地時間）、米銀JPMorgan Chase（JPMC）とジェイミー・ダイモンCEOを相手取り、口座閉鎖をめぐる訴訟を起こしました。争点は「銀行の判断は政治的だったのか」という点で、金融と政治の距離感が改めて注目されています。
何が起きたのか：マイアミの州裁判所に提訴
報道によると、トランプ氏はフロリダ州マイアミの州裁判所に訴えを提起しました。訴状では、JPMCが2021年2月にトランプ氏本人および関連する事業体の口座を閉鎖したのは、政治的な理由によるものだと主張しています。
請求している損害賠償は、少なくとも50億ドルにのぼると地元メディアが伝えました。
口座閉鎖の背景：2021年1月6日の米連邦議会襲撃
問題となった口座閉鎖は、2021年1月6日にトランプ支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した事件の後に行われたとされています。今回の訴訟は、その後の金融機関の対応が「政治」なのか「リスク管理」なのかという線引きを、法廷で問う構図になっています。
JPMCの反応：「訴えに理由はない」
JPMC側は、訴訟には根拠がないとの立場です。同行の広報担当、パトリシア・ウェクスラー氏は次のように述べたとされています。
"We respect the president's right to sue us and our right to defend ourselves,"（私たちは大統領が提訴する権利、そして私たちが自らを دفاعする権利を尊重します）
"JPMC does not close accounts for political or religious reasons."（JPMCは政治的または宗教的理由で口座を閉鎖しません）
今回のポイント：見えてくる3つの論点
- 「政治的理由」の立証：口座閉鎖の動機が政治だったのか、業務上の判断だったのかが中心争点になります。
- 企業トップの責任：ダイモンCEO個人も被告に含まれており、意思決定の関与がどこまで問われるかが焦点です。
- 巨額請求の意味：最低50億ドルという請求額は、象徴性と実害の主張を強く打ち出す狙いがにじみます。
今後どうなる：金融と政治の境界をめぐる「判断基準」が問われる
訴訟が進めば、銀行が口座を閉鎖する際に何を根拠としてきたのか、当事者の説明の積み重ねが注目点になります。政治的中立性、レピュテーション（評判）リスク、コンプライアンス（法令順守）といった要素が、どのように扱われてきたのか。ニュースの見え方は、法廷での争点整理によって変わっていくかもしれません。
Reference(s):
cgtn.com
