グリーンランド主権に焦点、トランプ氏「枠組み」発言にデンマーク首相が反論 - NewsTomo

グリーンランドをめぐる米国側の発言が広がるなか、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が「主権は交渉の対象にならない」と改めて強調しました。安全保障や投資などは議論できても、領域の帰属は別問題だという線引きが、いま国際ニュースの焦点になっています。

何が起きたのか：トランプ氏が「将来の取引の枠組み」に言及

米国のドナルド・トランプ大統領は2026年1月21日（水）、NATOのマルク・ルッテ事務総長との協議で「グリーンランドに関する将来の取引の枠組み」ができたと述べました。同時に、2月1日に発動予定だった欧州8カ国への関税について、実施を進めない考えも表明しました。

翌日の発言：ホワイトハウスが「無期限の完全アクセス」を交渉中

その翌日、トランプ大統領はFox Businessの取材に対し、ホワイトハウスがデンマークのグリーンランドに「期限のない『完全なアクセス』」を確保するための合意を交渉していると語りました。

デンマーク首相の反応：「NATOに交渉権限はない」「主権は交渉できない」

これに対しフレデリクセン首相は2026年1月22日（木）、トランプ大統領とルッテ事務総長の協議自体は歓迎するとしつつも、NATO事務総長にはデンマークやグリーンランドを代表して交渉する権限（マンデート）がない、と指摘しました。

さらに首相は、グリーンランドの将来はグリーンランドによって決められるべきだと述べ、主権は交渉の対象ではないと明確にしました。首相は次の趣旨を語っています。

安全保障、投資、経済など「政治的に」交渉できるテーマはある
しかし「主権」は交渉できない

今回のポイント：論点が「条件」から「権限」と「線引き」へ

今回の応酬で目立つのは、具体的な条件の中身以上に、「誰が何を交渉できるのか」という権限の問題と、「何は交渉できて、何はできないのか」という線引きが前面に出たことです。ルッテ事務総長との協議が「枠組み」にまで言及された一方で、デンマーク側は交渉の正当性（マンデート）と主権の不可侵を強く打ち出しました。