TikTok、米国主体の新合弁を設立　米国内「禁止」回避へ節目

米国での利用継続が注目される中、TikTokは米国での新たな合弁会社設立を発表しました。データ保護からアルゴリズム管理までを新組織が担うことで、米国内での「禁止」を避ける上での節目になるとしています。

何が発表された？：TikTokの米国向け新会社

TikTokは木曜日、TikTok U.S. Data Security Joint Venture LLC（TikTok USDS JV）の設立を発表しました。新会社は米国側が過半を保有する枠組みで、TikTokの米国事業に関わる重要領域を管理するとされています。

新会社が担う役割：データ、アルゴリズム、モデレーション

発表によると、TikTok USDS JVは、TikTokの米国事業において次の分野を担当します。

• データ保護
• アルゴリズムのセキュリティ
• コンテンツモデレーション（投稿内容の管理）
• ソフトウェア保証

単に「保管場所」や「運用体制」を整えるだけでなく、サービスの根幹に関わる領域を、新組織の管理対象に置く点が特徴です。

商業活動も管轄：EC・広告に加え「相互運用性」も

今回の発表では、セキュリティ領域にとどまらず、TikTok USDS JVが一部の商業活動も管理するとされました。

• eコマース
• 広告
• マーケティング
• プラットフォームのグローバルなプロダクト相互運用性

ビジネス面と技術面の両方を同じ器に入れることで、「米国事業として何をどこまで独立して動かすのか」が、より具体的な論点として浮かび上がります。

出資比率とガバナンス：80.1%を米国・グローバル投資家が保有

出資構造について、発表は次のように説明しています。

• 米国およびグローバル投資家の合計持分：80.1%
• Oracle：15%
• Silver Lake：15%
• MGX：15%
• ByteDance（親会社）：19.9%

また、合弁会社は7人の取締役会で運営され、TikTok CEOのShou Chew氏も取締役に含まれるとされています。

「200万人」ではなく「2億人」：利用継続のインパクト

発表は、この合弁会社設立が米国での禁止回避に向けた「マイルストーン（節目）」になると位置づけました。結果として、2億人を超える米国ユーザーが引き続きTikTokへアクセスできるようになるとしています。

データ保護やアルゴリズム管理、コンテンツモデレーションといった論点は、日々の体験としては見えにくい一方、プラットフォームへの信頼や規制議論の中心に置かれやすい領域です。今回の枠組みが、技術とガバナンスをどう結び直すのかが、次の焦点になりそうです。

Reference(s):

TikTok establishes new U.S. joint venture to avoid American ban

cgtn.com