イランIRGC「外国情報機関10組織が不安に関与」 735人拘束と発表

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は今週、国内で起きた「テロ」事案の背後に、外国の情報機関10組織がいると発表しました。経済不満から始まった抗議行動が政治問題化し暴力を伴ったとされる中、当局が外部関与を強く主張している点が、2026年の中東情勢を読むうえでの焦点になりそうです。

IRGCの主張：「外国の指揮室」が混乱を演出

IRGCは金曜日、公式メディア「Sepah News」に声明を掲載し、最近の一連の事案を「米国・イスラエルの計画が失敗したもの」と位置づけました。

声明によると、昨年6月に起きた12日間の衝突の後、外国側が「指揮室（command room）」を設置し、国内の混乱を作り出して軍の介入を誘発し、脅威と見なす集団の動員を図ったとしています。具体的な根拠の提示はありませんでした。

拘束735人、違法武器743丁の押収も発表

IRGCは、昨年6月から12月下旬までに計画を妨害したとし、以下の対応を取ったと説明しています。

• 「反治安ネットワーク」に関与したとされる735人を拘束
• 「脆弱な個人」1万1,000人を「指導」
• 違法武器743丁を押収

「指導」の具体的な内容や手続きなど、詳細は明らかにされていません。

議会議長は「準クーデター」— トルコ側と電話協議

別件として、国営IRNA通信によると、イラン国会議長のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏は、不安定化の動きを「準クーデター」と表現し、米国とイスラエルが関与しているとの見方を示しました。

同氏は木曜日、トルコのヌマン・クルトゥルムシュ国会議長と電話協議し、イラン国内問題への「不干渉」方針について、Türkiyeに謝意を伝えたと報じられています。

抗議行動は「経済不満」から拡大、政治問題化し暴力化と説明

当局側の説明では、抗議行動は先月（2025年12月）に経済的な不満を背景に各地で起き、その後、政治的な性格を帯びて暴力的になったとされています。死傷者が出たほか、公的財産やモスク、政府施設、銀行などに広範な被害が出たともしています。

イラン当局は、こうした混乱を米国とイスラエルが扇動したと非難しています。

いま何が焦点になるか：国内統治と対外関係の同時進行

今回の発表は、治安対応の正当性と、外部関与への警戒を同時に打ち出す内容です。今後の注目点は、たとえば次のようなところにあります。

• 拘束や取り締まりが、社会の不満や分断にどう影響するのか
• 米国・イスラエルへの非難が、外交や安全保障上の緊張をどう動かすのか
• Türkiyeとの意思疎通が、地域の安定や危機管理にどこまで寄与するのか

「国内の不安」と「外部の関与」という二つの説明がどのように積み重ねられていくのか。2026年初頭の段階では、その語り口自体が政治の温度計になっているようにも見えます。

Reference(s):

Iran says 10 foreign intelligence services behind recent unrest

cgtn.com