アフリカCDC、mpoxの大陸緊急事態を解除へ：1年半の対応が「転換点」に

アフリカ連合（AU）の専門機関であるアフリカ疾病予防管理センター（Africa CDC）は2026年1月、mpox（エムポックス）について「大陸の公衆衛生緊急事態（PHECS）」のステータスを解除したと発表しました。流行が消えたことを意味するのではなく、緊急対応から、各国主導の継続的な抑え込み・排除（エリミネーション）に軸足を移す局面だとしています。

「解除」は終わりではなく、段階の切り替え

発表によると、今回の判断は、Africa CDCの緊急諮問グループの勧告を踏まえたものです。ジャン・カセヤ事務局長は、政治的リーダーシップ、域内の連帯、国際的パートナーシップを土台に「複雑な公衆衛生対応を主導できる能力が高まった」ことを反映した決定だと述べました。

一方で、PHECS解除はmpoxのリスクが消滅したという宣言ではありません。Africa CDCは、今後は緊急モードから「持続的で、国主導の排除へ向かう道筋」へ移行すると位置づけています。

緊急事態宣言は2024年8月：急増を受けて大陸規模の体制へ

Africa CDCがmpoxをPHECSとして宣言したのは2024年8月でした。大陸全体で患者が増加し、対応の統一と資金・資源の動員が必要になったことが背景にあります。

2024年の被害：疑い例8万件超、死亡1,340人

2024年：疑い例（suspected cases）80,276件、死亡1,340人
症例数は「5倍超」に増加
コンゴ民主共和国が最も大きな影響：報告症例の96％、死亡の97％

感染が特定地域に偏っていた点は、医療アクセス、検査体制、地域の感染対策の差といった、複数の要因が重なり得ることを示唆します。今回の発表は、広域の危機として扱う枠組みが、資源配分の優先順位を明確にした側面も浮かび上がらせます。

資金1十億ドル超とワクチン500万回：数字で見る「動員」の効果

Africa CDCは、緊急事態宣言が各国・パートナーの共同対応と資金調達を後押ししたと説明しています。取り組みの柱には、地域コミュニティに根ざしたサーベイランス（感染状況の継続的監視）強化や、ワクチン配布が含まれました。

パートナーシップを通じて、10億ドル超を拠出・集約
16の国・地域に、mpoxワクチン500万回超を配布

2025年には減少が進んだと評価

Africa CDCによれば、2025年の「早い時期の流行ピーク」と「遅い時期のピーク」の比較で、疑い例は40％減、確定例（confirmed infections）は60％減となりました。さらに、疑い例ベースの致命率（case fatality rate）は2.6％から0.6％へ低下したとしています。