ベネズエラ暫定大統領、全政治勢力に「国家対話」呼びかけ
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が現地時間の金曜日、与野党を含む全政治勢力を集めた「国家的な政治対話」の早期開催を呼びかけました。対話は「具体的な成果」に焦点を当てるべきだとしています。
何が起きたのか:全勢力参加の会合を「直ちに」
ロドリゲス氏は、首都カラカスの政府中枢であるミラフロレス宮殿内「ソル・デル・ペルー・ホール」で演説し、国内のあらゆる政治セクターが参加する幅広い会合の招集を提案しました。
そのうえで、国会議長のホルヘ・ロドリゲス氏に対し、「主権と平和評議会(Council for Sovereignty and Peace)」議長として、政府に近い側・反対側の双方を含めた政治アクターを包摂的に集めるよう求めました。
対話の条件:「厳格に国家的」で「外部の押し付けは拒否」
ロドリゲス氏は、対話のプロセスはあくまで国内主導であるべきだと強調しました。国の内政上の政治ダイナミクスに対して、外部から何らかの形で「押し付け」が行われることは認めない、という立場も示しています。
今回の呼びかけで見えてくるポイント
- 対象の広さ:与党系だけでなく、反対勢力も含めた「全政治セクター」を明示
- 運営役の指定:国会議長でもあるホルヘ・ロドリゲス氏に組織を要請
- ゴール志向:「対話のための対話」ではなく「具体的な成果」を要求
- 枠組みの線引き:対話は「国家的性格」を厳格に保つと強調
今後の焦点:誰が参加し、何を「成果」とみなすのか
対話の呼びかけは、出席者の範囲設定と議題設計で実質が決まります。今回の発言は「包摂」を掲げる一方、「外部の関与」を退ける線引きも同時に示しました。
今後は、(1)実際にどの政治勢力が会合に加わるのか、(2)どんなテーマが「具体的成果」として合意の対象になるのか、(3)主権と平和評議会がどのような手順で会合を組み立てるのかが注目点になりそうです。
なお、ロドリゲス氏は2025年12月4日にカラカスの国会で2026会計年度の予算に関する場で発言しており、2026年に入った現在、国内政治運営の次の局面として「対話」を前面に出した形です。
Reference(s):
Venezuela's acting president calls for national political dialogue
cgtn.com







