中東便の運航停止が拡大、欧州大手も欠航へ――緊張と不確実性が増す週末 - NewsTomo

【国際ニュース】2026年1月24日（現地時間）までに、中東情勢の先行き不透明感が強まる中、複数の航空会社が中東路線の運航停止を広げています。移動の足が先に止まることで、市場や人の動きにも「不確実性」が可視化されつつあります。

相次ぐ欠航：エールフランスとKLMが中東方面を取りやめ

報道によると、エールフランスとオランダのKLMは1月24日までに、イスラエルおよび湾岸の複数目的地へのフライトを欠航しました。両社は同じ持株会社（エールフランス-KLM）傘下にあります。

この動きは、ルフトハンザ・グループが同地域路線の運航を停止した判断に続くものとされています。ルフトハンザは週の早い段階で、イラクおよびイラン上空を飛ぶルートの運航停止も行っていました。

オランダの放送局NOSによれば、KLMは運航停止の理由として「地政学的状況」を挙げています。航空会社の運航判断は、安全評価だけでなく、保険や乗員配置、迂回（うかい）によるコスト増など現実的な制約も反映しやすい点が特徴です。

こうした空の動きと並行して、緊張を示す発言も伝えられています。トルコ（Türkiye）のハカン・フィダン外相は1月23日、テレビ番組のインタビューで、イスラエルがイランを攻撃する機会を探し続けているとの見方を述べました。

フィダン外相は、地域のさらなる不安定化リスクがあるにもかかわらず、イスラエルが攻撃に踏み切る意図を持っていると示唆し、別の道を選ぶことを望むとも語ったとされています。

情勢の「読みにくさ」を強めている材料として、米国がイラン産原油を標的にした制裁を拡大したこと、そしてイラン側が最近の抗議デモの波について「欧米主導の破壊工作（サボタージュ）」だと主張していることも挙げられています。

軍事・外交の動きだけでなく、経済制裁や国内の社会不安をめぐる発信が交錯すると、当事者の意図や次の一手が見えにくくなり、結果として企業や個人の判断は一段と慎重になりがちです。

中東では、紛争や緊張の高まりが報じられる局面で、航空会社が先に運航を絞ることがあります。旅行者にとっては予約変更や乗り継ぎの再設計といった実務課題が直撃し、企業側にとっては物流・出張計画・保険条件の見直しにもつながります。

現時点では、欠航の拡大がただちに何を意味するのかは一概に言えません。ただ、「飛ぶか飛ばないか」という明確な判断が積み重なるほど、地域を取り巻く不確実性が濃くなっているサインとして受け止められやすい状況です。

Reference(s):
Uncertainty looms as more airlines suspend flights to the Middle East
cgtn.com