米国のWHO離脱翌日、カリフォルニア州が感染症ネットワークGOARN参加へ

米国が世界保健機関（WHO）から正式に離脱した翌日、カリフォルニア州がWHOの国際的な感染症対応ネットワーク「GOARN」への参加を決めました。国内の枠組みが揺れる中で、州が“世界の公衆衛生の回路”につながり直す動きとして注目されています。

何が起きたのか：米国離脱の直後に、州がWHOネットワークへ

カリフォルニア州は現地時間の金曜日、WHOの「グローバル・アウトブレイク・アラート・アンド・レスポンス・ネットワーク（GOARN）」に参加したと発表しました。発表は、ダボス（スイス）で開かれた世界経済フォーラム（WEF）の場で、ニューサム知事がWHOのテドロス事務局長と会談した後に行われたとされています。

今回の参加は、米国が木曜日にWHOからの離脱を完了した「翌日」とされ、タイミングの近さが強いメッセージ性を帯びています。

GOARNとは：国境を越える感染症に“早く気づき、早く動く”仕組み

GOARNはWHOが調整する国際ネットワークで、世界各地の公衆衛生機関、政府、研究機関、検査機関、学術センター、緊急対応組織などが参加します。目的は、以下のような「新興の健康脅威」を迅速に検知し、対応につなげることです。

国境を越えて広がりやすい感染症の兆候を早期に把握する
検査・疫学調査・リスク評価などの知見を共有する
流行の初期段階で、対応の人材や技術を組み合わせて投入する

パンデミックになり得る事象ほど、情報と対応が遅れたときの社会的コストが大きくなります。GOARNは、その“遅れ”を小さくするための実務的な連携網だと言えます。

ニューサム知事の狙い：連邦の方針とは別に「備え」を前に進める

ニューサム知事は、トランプ政権によるWHO離脱を「無謀な決定で、カリフォルニア州民と米国人すべてに害を及ぼす」と述べたうえで、州として国際的なパートナーシップを続け、公衆衛生の備えで先頭に立つ考えを示しました。

知事室によると、カリフォルニア州公衆衛生局は、現時点でGOARNに参加する「州主導の機関」としては唯一の存在とされています。一方で、米国を拠点とする大学などの学術機関や対応組織は、引き続きネットワークに参加しているといいます。

背景にある“州の公衆衛生アップデート”：2025年からの動きが加速

今回の決定は単発のニュースというより、ここ数カ月の州の取り組みの延長線上に位置づけられています。

2025年12月：ニューサム知事が「Public Health Network Innovation Exchange」を発表。カリフォルニア州主導で、公衆衛生インフラの近代化を進める取り組みとされています。
2025年9月：オレゴン、ワシントン、ハワイとともに「West Coast Health Alliance（西海岸保健同盟）」を設立。連邦の指針とは独立して、ワクチン推奨を出す枠組みだとされています。

連邦の方針が揺れる局面で、州間連携や国際連携を“複線化”しておくことが、危機対応の速度と柔軟性を左右する――カリフォルニア州の動きは、そうした発想にも見えます。